- 日本企業
- スター・マイカ・ホールディングス
スター・マイカ・ホールディングスJP:2975
沿革
1998-07 | 株式会社オフィス扇(現・スター・マイカ・ホールディングス株式会社)設立 |
2001-05 | 株式会社扇インベストメント(現・スター・マイカ株式会社)を設立 |
2002-02 | 株式会社扇インベストメントが商号をスター・マイカ株式会社に変更 |
2006-10 | スター・マイカが大阪証券取引所ヘラクレス市場(現・東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式上場 |
2007-05 | スター・マイカ・アセットマネジメント株式会社を設立(現・連結子会社) |
2008-05 | スター・マイカ・レジデンス株式会社を設立(現・連結子会社) |
2011-09 | スター・マイカ横浜支店を開設 |
2012-09 | スター・マイカ・プロパティ株式会社を設立(現・連結子会社) |
2013-12 | スター・マイカ大阪支店を開設 |
2015-11 | スター・マイカが東京証券取引所市場第二部に市場変更 |
2016-06 | スター・マイカさいたま支店を開設 |
2016-12 | スター・マイカ・アセット・パートナーズ株式会社を設立(現・連結子会社) |
2017-07 | スター・マイカが東京証券取引所市場第一部指定 |
2018-11 | スター・マイカ・ホールディングス株式会社に商号変更 スター・マイカ福岡支店を開設 |
2019-03 | スター・マイカ仙台支店を開設 |
2019-06 | スター・マイカとの間で株式交換を実施するとともに、会社分割(吸収分割)を実施し、持株会社体制に移行 東京証券取引所市場第一部に上場 |
2020-07 | スター・マイカ札幌支店を開設 |
2022-04 | 市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場に移行 |
2022-11 | スター・マイカ神戸支店を開設 |
事業内容
スター・マイカ・ホールディングスは、持株会社体制の下、リノベマンション事業、インベストメント事業、アドバイザリー事業の3つの主要な事業セグメントを展開しています。同社グループは、スター・マイカ株式会社をはじめとする連結子会社5社と持分法非適用関連会社2社から構成されています。
リノベマンション事業では、賃貸中の中古分譲マンションへの投資を行い、リノベーションを通じて不動産の価値を向上させ、販売を行っています。この事業は、幅広い消費者層に対して質の高い住空間を提供することを目的としています。
インベストメント事業は、不動産や事業会社、ファンドへの投融資を主な活動としており、投資リターンの獲得を目指しています。このセグメントでは、リノベマンション事業の対象外となる不動産やファンドへの投資が含まれます。
アドバイザリー事業では、不動産の売買・賃貸仲介、賃貸・建物管理、金融・不動産分野におけるコンサルティングなどの手数料ビジネスを展開しています。この事業は、不動産市場における幅広いニーズに応えるサービスを提供しています。
スター・マイカ・ホールディングスは、これらの事業を通じて、不動産市場における多様なサービスを提供し、顧客のニーズに応えることで、持続可能な成長を目指しています。
経営方針
スター・マイカ・ホールディングスは、中古マンション市場におけるリーディングカンパニーとして、独自のビジネスモデルを通じて堅実な成長を遂げてきました。同社は、「Find the Value」をコーポレートスローガンに掲げ、中古マンションの眠っていた価値を見出し、再生・流通を促進することで、持続可能で活力のある社会の実現を目指しています。この理念の下、「“作る”から“活かす”社会の実現へ」というミッションを掲げ、限られた環境資源の有効活用に努めています。
中期経営計画「Find the Value 2026」では、自己資本利益率(ROE)の向上と加重平均資本コスト(WACC)の適正水準維持を通じて企業価値の最大化を目指しています。この計画には、オーナーチェンジ物件への回帰、都市部シェアの拡大、リフォーム構造改革、販売事業期間の短縮、ファンド化の推進などの事業戦略が含まれています。また、財務戦略としては、活用キャッシュの最大化や規律ある成長投資と株主還元を掲げています。IR戦略では、IR体制の構築、IR資料やウェブサイトの刷新、株主との対話強化を目指しています。
スター・マイカ・ホールディングスは、リノベマンション事業を中心に、インベストメント事業、アドバイザリー事業を展開し、不動産市場における多様なサービスを提供しています。同社は、これらの事業を通じて、顧客のニーズに応えることで、持続可能な成長を目指しており、中期経営計画「Find the Value 2026」を通じて、企業価値の最大化に向けた戦略を着実に推進しています。