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わらべや日洋ホールディングスJP:2918
沿革
| 1964-03 | 東京都千代田区に日東石油株式会社を設立、漁船用の燃料油販売および化成品の販売を開始 |
| 1964-10 | 日東石油株式会社を日洋産業株式会社へ商号変更 |
| 1966-11 | 東京都渋谷区にサラダ工場を新設、サラダ類の製造販売を開始 |
| 1967-09 | 東京都渋谷区に新宿工場を新設、調理パン群の製造販売を開始 |
| 1971-07 | 東京都新宿区に子会社日洋フーヅ株式会社（現 株式会社日洋）を設立、食材の輸入販売を開始 |
| 1974-06 | 東京都小平市に本社を移転 |
| 1975-05 | 東京都小平市に子会社日洋デリカ株式会社（1976年６月株式会社わらべや本店に商号変更）を設立、米飯群の製造販売を開始 |
| 1976-03 | 東京都武蔵村山市に日洋デリカ株式会社村山工場を新設 |
| 1976-10 | 神奈川県横浜市緑区（現 都筑区）に横浜工場を新設 |
| 1978-06 | 株式会社セブン-イレブン・ジャパンと取引開始 |
| 1979-01 | 東京都小平市に関連会社日洋設備機器株式会社（現 株式会社プロシスタス）を設立、食品製造設備の販売を開始 |
| 1981-01 | 長野県上田市に株式会社わらべや本店が関連会社株式会社穂高を設立、米飯群、調理パン群の製造販売を開始 |
| 1982-06 | 米国ハワイ州ホノルル市に関連会社TOKYO BENTO NICHIYO,INC.（現 WARABEYA U.S.A.,INC.）を設立、米飯群の製造販売を開始 |
| 1984-03 | 株式会社わらべや本店を吸収合併し、商号をわらべや日洋株式会社に変更 |
| 1984-11 | 群馬県新田郡（現 太田市）に群馬工場を新設 |
| 1987-08 | 東京都小平市に子会社日洋物流株式会社（現 株式会社ベストランス）を設立、食品関係の配送事業を開始 |
| 1988-01 | 千葉県袖ヶ浦市に千葉工場を新設 |
| 1992-01 | 株式会社穂高を吸収合併 |
| 1992-07 | 埼玉県大宮市（現 さいたま市北区）に大宮工場を新設 |
| 1993-06 | 株式会社日洋が東京都新宿区に株式会社日洋フレッシュを設立し、鮭切り身の製造を開始 |
| 1995-02 | 茨城県新治郡（現 小美玉市）に茨城工場を新設 |
| 1995-07 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 1995-10 | 福島県郡山市に子会社わらべや福島株式会社を設立、米飯群の製造ならびに福島地区での販売を開始 |
| 1996-05 | 大阪府摂津市に子会社わらべや関西株式会社を設立、米飯群の製造ならびに関西地区での販売を開始 |
| 1997-07 | わらべや関西株式会社が滋賀県野州町（現 野洲市）に滋賀工場を新設 |
| 1999-11 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 2000-06 | わらべや関西株式会社が大阪府堺市に堺工場を新設 |
| 2002-03 | 神奈川県相模原市（現 相模原市中央区）に相模原工場を新設 |
| 2002-07 | 愛知県日進市に子会社わらべや東海株式会社を設立、12月に名古屋工場を新設稼働し、米飯群の製造ならびに東海地区での販売を開始 |
| 2003-08 | 東京証券取引所市場第一部に指定 |
| 2005-03 | 株式取得により株式会社デリカランドを子会社化（わらべや北海道株式会社に商号変更）し、米飯群等の製造ならびに北海道地区での販売を開始 埼玉県吉川市に子会社株式会社わらべや（2009年３月に株式会社デリモアへ商号変更）を設立、2006年２月に埼玉工場を新設稼働し、イトーヨーカ堂向けの米飯群等の製造ならびに販売を開始 |
| 2006-10 | わらべや関西株式会社が兵庫県三木市において三木工場の運営を開始 |
| 2007-04 | 東京都武蔵村山市に東京工場を新設 |
| 2009-09 | 山梨県南アルプス市に南アルプス工場を新設 |
| 2009-12 | わらべや東海株式会社が石川県白山市に北陸工場を新設 |
| 2010-09 | 株式会社デリモアを吸収合併 |
| 2011-03 | 中国の旺旺集団傘下の栄旺控股有限公司および株式会社セブン-イレブン・ジャパンとの合弁会社設立に関する契約に基づき、中国北京市の北京旺洋食品有限公司に出資 |
| 2013-03 | 神奈川県相模原市中央区に相模原工場第二（現 デザート工場）を新設 |
| 2013-12 | わらべや関西株式会社が香川県坂出市に香川工場を新設 |
| 2014-06 | 埼玉県さいたま市桜区に浦和工場を新設 |
| 2015-03 | わらべや福島株式会社を吸収合併 |
| 2015-05 | 岩手県北上市に岩手工場を新設 |
| 2016-09 | 当社の食品関連事業を会社分割により、わらべや関西株式会社に承継させ、商号をわらべや日洋ホールディングス株式会社に変更（持株会社体制への移行） |
| 2017-11 | わらべや関西株式会社が存続会社として、わらべや東海株式会社およびわらべや北海道株式会社を吸収合併し、商号をわらべや日洋株式会社に変更 米国テキサス州Prime Deli Corporation（現 WARABEYA NORTH AMERICA, INC.)を子会社化 |
| 2018-01 | 株式会社わらべやハートフルを設立 |
| 2019-05 | 東京都新宿区（現 本社所在地）に本社を移転 |
| 2020-09 | 監査等委員会設置会社へ移行 |
| 2020-11 | 株式会社日洋による現物配当の実施により、株式会社日洋フレッシュを当社の直接子会社化 |
| 2021-05 | WARABEYA U.S.A., INC.の本社および工場を米国ハワイ州ワイパフに移転 |
| 2021-06 | 株式会社ベストランスが東京都東大和市に会社分割（簡易新設分割）により株式会社トラスト・Ｋ・ポーターを設立 人材派遣関連事業から撤退 |
| 2021-09 | わらべや日洋食品株式会社を設立 |
| 2022-04 | わらべや日洋株式会社の国内食品関連事業を会社分割により、わらべや日洋食品株式会社に承継させ、わらべや日洋株式会社は海外食品関連事業の統括会社とし、商号をわらべや日洋インターナショナル株式会社に変更 |
| 2022-09 | 東京証券取引所の市場再編により、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 2023-09 | 東京都新宿区に株式会社わらべや（現 わらべやデリカ株式会社）を設立 |
| 2024-02 | WARABEYA NORTH AMERICA, INC.が米国バージニア州にバージニア工場を新設 |
| 2024-03 | 食品製造設備関連事業から撤退 わらべやデリカ株式会社が埼玉県入間市に入間工場を新設 わらべやデリカ株式会社が群馬県太田市の焼きたてパンの工場（現 ベーカリー工場）を含む食品製造事業を譲受 |
事業内容
わらべや日洋ホールディングスグループは、主に食品関連事業を展開している企業であり、その事業内容は大きく分けて食品関連事業、食材関連事業、物流関連事業、食品製造設備関連事業の4つのセグメントに分類されます。
食品関連事業では、米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などの調理済食品の製造・販売を行っています。このセグメントには、国内外の複数の子会社が含まれ、例えばわらべや日洋食品株式会社はコンビニエンスストア向けに、北海道から関西および四国までの地域でこれらの商品を提供しています。また、海外では、WARABEYA U.S.A., INC.がハワイ州オアフ島、WARABEYA TEXAS, INC.（現WARABEYA NORTH AMERICA,INC.）がテキサス州ダラスで、それぞれコンビニエンスストア向けに製品を製造・販売しています。
食材関連事業は、食品用材料の仕入れ・販売を行っており、株式会社日洋がわらべや日洋食品株式会社や他の食品メーカー向けに食品用材料を提供しています。
物流関連事業では、食品関係の配送を主な業務としており、株式会社ベストランスがコンビニエンスストアなどへの商品の仕分け・配送を、株式会社トラスト・Ｋ・ポーターがネットスーパーや軽貨宅配、軽貨物配送を行っています。
食品製造設備関連事業は、食品製造設備の販売およびその設置工事、修理、保守、点検などを提供しており、株式会社プロシスタスがこの事業を担当していますが、2024年2月に事業撤退することが決定しています。
これらの事業を通じて、わらべや日洋ホールディングスグループは食品産業のさまざまなニーズに応える幅広いサービスを提供しています。
経営方針
わらべや日洋ホールディングスは、食品産業における多様なニーズに応えるため、包括的な事業展開を行っています。同社の成長戦略は、安全・安心な商品とサービスの提供を通じて、消費者の健康で豊かな食生活に貢献することにあります。経営理念には、お客様のニーズ追求、変革推進、コンプライアンス実践、透明性の高い経営、社会からの信頼獲得、人材育成、環境にやさしい企業を目指すことが挙げられています。
わらべや日洋ホールディングスは、新型コロナウイルス感染症の拡大や地政学リスク、原材料価格の高騰など、不透明な経営環境の中で、経営基盤の強化と収益構造の改善を図り、持続的な成長を目指しています。サステナビリティへの取り組みも重視し、2021年12月にはサステナビリティ委員会を設置し、2023年4月には5つの重要課題を特定しています。これらには、循環型社会への貢献、食の喜びの提供、持続可能なサプライチェーンの実現、働きがいと多様性の尊重、強固な事業基盤の確立が含まれます。
事業戦略としては、消費者ニーズに応えた商品開発、原価管理の徹底、生産性向上のための省力化機械の導入、生産体制の見直しによる国内コンビニエンスストア向け事業の拡充と収益力の強化を目指しています。また、海外事業の拡大にも注力し、国内で培った商品開発力や生産技術力を活用して、グローバルな事業基盤の構築を進めています。さらに、品質管理と食品安全の強化、従業員の処遇改善、多様性推進、コーポレート・ガバナンスの充実を通じて、企業価値の向上に努めています。