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キッコーマンJP:2801
沿革
年月 |
概要 |
1917年12月 |
野田醤油株式会社設立 |
1925年4月 |
万上味醂株式会社(現流山キッコーマン株式会社)を吸収合併 |
1930年8月 |
関西工場を新設(1982年10月 高砂工場に名称変更) |
1949年5月 |
東京証券取引所に株式を上場 |
1957年6月 |
KIKKOMAN INTERNATIONAL INC.(米国)を設立(2008年4月 KIKKOMAN SALES USA,INC.に商号変更) |
1961年7月 |
吉幸食品工業株式会社を設立(1963年1月 キッコー食品工業株式会社に商号変更、1991年7月 日本デルモンテ株式会社に商号変更) |
1961年10月 |
大阪証券取引所に株式を上場 |
1962年2月 |
利根飲料株式会社を設立(1963年2月 利根コカ・コーラボトリング株式会社に商号変更) |
1962年10月 |
勝沼洋酒株式会社を設立(1964年3月 マンズワイン株式会社に商号変更) |
1964年10月 |
当社はキッコーマン醤油株式会社に商号変更 |
1969年6月 |
JAPAN FOOD CORPORATION(米国)に経営参加(1978年6月 JFC INTERNATIONAL INC.に商号変更) |
1970年3月 |
太平洋貿易株式会社(2013年4月 JFCジャパン株式会社に商号変更)に経営参加 |
1972年3月 |
KIKKOMAN FOODS, INC.(米国)を設立 |
1980年10月 |
当社はキッコーマン株式会社に商号変更 |
1983年6月 |
KIKKOMAN (S) PTE. LTD.(シンガポール)を設立 |
1986年8月 |
千歳工場(現北海道キッコーマン株式会社)を新設 |
1990年1月 |
デルモンテ商標の日本及びアジア・太平洋地域(除くフィリピン)の永久専用使用権を取得 |
1990年2月 |
台湾に現地資本と合弁で統萬股份有限公司(台湾)を設立 |
1996年4月 |
KIKKOMAN FOODS EUROPE B.V.(オランダ)を設立 |
1998年10月 |
KIKKOMAN FOODS, INC.カリフォルニア工場を新設 |
2000年5月 |
中国に台湾資本と合弁で昆山統万微生物科技有限公司(中国)を設立 |
2004年3月 |
ヒゲタ醤油株式会社に資本参加 |
2005年1月 |
タイに現地資本と合弁でSIAM DEL MONTE COMPANY LIMITED(タイ)を設立 |
2005年3月 |
米国に現地資本と合弁でCOUNTRY LIFE, LLC(米国)を設立 |
2006年4月 |
焼酎事業等をサッポロビール株式会社へ譲渡 |
2008年6月 |
理研ビタミン株式会社と資本・業務提携 |
2008年8月 |
株式会社紀文フードケミファの全株式を取得(2009年4月 株式会社フードケミファに商号変更、更に2011年4月 キッコーマンソイフーズ株式会社に商号変更) |
2009年3月 |
利根コカ・コーラボトリング株式会社の株式を一部譲渡 |
2009年10月 |
持株会社制に移行 |
2011年4月 |
キッコーマンバイオケミファ株式会社を設立 |
2012年4月 |
埼玉キッコーマン株式会社を設立 |
2013年7月 |
キッコーマンデイリー株式会社を設立(2016年4月 キッコーマン飲料株式会社に吸収合併) |
2013年10月 |
日本デルモンテアグリ株式会社を設立 |
2014年4月 |
亀甲万(上海)貿易有限公司を設立 |
2017年10月 2022年4月 2022年4月 |
キッコーマン創立100周年 キッコーマン食品株式会社が、キッコーマン飲料株式会社を吸収合併 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場に移行 |
事業内容
キッコーマン株式会社とそのグループ企業は、持株会社を中心に58の子会社と2つの関連会社から構成されています。同社は、グループ戦略の立案や事業会社の統括管理を主な業務としています。キッコーマングループの事業は大きく分けて、食料品の製造・販売、飲料、酒類、その他(医薬品、化成品、不動産賃貸、物流、間接業務の提供)の4つのセグメントに区分されます。
国内食料品製造・販売部門では、しょうゆの製造・販売をはじめ、つゆやたれなどのしょうゆ関連調味料、デルモンテブランドのトマト加工品・缶詰、業務用食材の製造・販売を行っています。このセグメントには、キッコーマン食品㈱や北海道キッコーマン㈱、ヒゲタ醤油㈱などが含まれます。
飲料部門では、豆乳飲料や野菜果実飲料の製造・販売を手掛け、キッコーマンソイフーズ㈱が主要な会社として挙げられます。
酒類部門では、みりんやワインなどの製造・販売を行っており、マンズワイン㈱や流山キッコーマン㈱、テラヴェール㈱がこのセグメントに属しています。
その他の事業としては、医薬品や化成品の製造、不動産賃貸、物流サービス、間接業務の提供などがあり、キッコーマンビジネスサービス㈱やキッコーマンバイオケミファ㈱、総武物流㈱などが関連する企業です。
海外では、しょうゆの製造・販売を中心に、デルモンテブランドのトマト加工品・缶詰の製造・販売、健康食品の製造・販売などを展開しています。これらの事業には、KIKKOMAN FOODS, INC.やDEL MONTE ASIA PTE LTD、COUNTRY LIFE, LLCなどが含まれます。
また、海外食料品卸売部門では、東洋食品等の仕入・販売を行っており、JFCジャパン㈱やJFC INTERNATIONAL INC.などが主要な会社として活動しています。
経営方針
キッコーマン株式会社は、そのグループ企業と共に、食品の製造・販売、飲料、酒類、およびその他の事業(医薬品、化成品、不動産賃貸、物流、間接業務の提供)を展開しています。同社は、消費者本位を基本理念とし、食文化の国際交流を推進し、地球社会にとって存在意義のある企業を目指しています。これらの理念を実現するため、キッコーマンは「グローバルビジョン2030」を策定し、新しい価値創造への挑戦を行っています。
このビジョンには、キッコーマンしょうゆをグローバル・スタンダードの調味料にすること、世界中で新しいおいしさを創造し、より豊かで健康的な食生活に貢献すること、そしてキッコーマンらしい活動を通じて地球社会における存在意義をさらに高めることが含まれています。
中期経営計画では、2022年度を初年度とし、2024年度を最終年度として、売上成長率年平均5%以上、事業利益率10%以上、ROE11%以上を目標としています。重点課題としては、環境変化に対応し成長の継続と収益力向上、事業活動を通じた社会課題解決に貢献することが挙げられています。
海外市場では、しょうゆ部門の主要市場の深耕と新規市場の開拓を進め、北米、欧州、アジア、南米、インド、アフリカ地域での成長を目指しています。国内では、収益力向上に取り組み、ITやデジタル技術の活用を通じて顧客への価値提供を高め、生産性向上を図っています。
キッコーマンは、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献し、企業の社会的責任を果たすことを目指しています。そのために、「地球環境」「食と健康」「人と社会」の3つを重要分野と定め、取り組みを進めています。