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日清オイリオグループJP:2602
沿革
| 1907-03 | 日清豆粕製造株式会社の名称で創立し、東京市に本社、大連に支店および工場を開設。大豆油および大豆粕の製造加工並びに貿易を行う。 |
| 1918-07 | 社名を「日清製油株式会社」に改め横浜市所在の松下豆粕製造所を合併。従来の大豆単一製造から各種植物油脂および油粕等を多角的に製造加工する総合植物油脂産業に発展 |
| 1945-05 | 戦災により横浜工場を焼失。終戦により大連工場その他の在外資産を喪失。その後、那須疎開工場、山梨醸造工場により操業を継続 |
| 1947-08 | 日清商事株式会社設立 |
| 1947-10 | リノール油脂株式会社(当時 東濱油脂化学工業株式会社）設立 |
| 1949-01 | 横浜工場を再建し、操業を開始 |
| 1949-04 | 北海製油株式会社を合併、当社小樽工場となる。 |
| 1949-06 | 東京証券取引所市場第一部に上場 |
| 1953-08 | 神戸工場操業開始。小樽工場を廃止、小樽出張所となる。 |
| 1954-06 | 大阪支店を開設 |
| 1955-09 | 大阪証券取引所市場第一部に上場 |
| 1957-06 | 名古屋出張所を開設。1969年５月営業所、1977年９月支店となる。（2023年４月東海北陸支店に改称） |
| 1958-11 | 小樽出張所を廃止して札幌出張所を開設。1969年５月営業所、1973年12月支店となる。（2016年10月北海道支店に改称） |
| 1959-01 | セッツ株式会社（当時 攝津製油株式会社 2020年４月より現社名）の経営に参画 |
| 1959-04 | 研究所を開設 |
| 1959-12 | 福岡出張所を開設。1969年５月営業所、1977年９月支店となる。（2016年10月九州支店に改称） |
| 1960-04 | 仙台出張所を開設。1969年５月営業所、1977年９月支店となる。（2016年10月東北支店に改称） |
| 1963-11 | 横浜根岸湾埋立地において横浜磯子工場操業開始。横浜工場を横浜神奈川工場に改称 |
| 1969-05 | リノール油脂株式会社の経営に参画 |
| 1969-06 | 広島出張所を開設。1977年９月営業所、1984年２月支店となる。（2023年４月中四国支店に改称） |
| 1969-09 | 株式会社マーケティングフォースジャパン(当時 日清サラダ油株式会社 1999年４月より現社名)設立 |
| 1970-04 | 高崎出張所を開設。1984年２月高崎出張所を廃止して関東信越支店を開設 |
| 1973-09 | 横浜神奈川工場を廃止 |
| 1975-11 | ニッシンサービス株式会社設立 |
| 1980-08 | ニッコー製油株式会社設立および経営に参画 |
| 1983-03 | 食品営業本部を設置。東京支店を開設 |
| 1983-08 | 日清ファイナンス株式会社設立 |
| 1984-07 | 株式会社ゴルフジョイ設立 |
| 1988-04 | 日清サイロ株式会社設立 |
| 1988-09 | 日本と中国の合弁企業として大連日清製油有限公司に関わる契約を調印 |
| 1990-09 | 大連日清製油有限公司の工場操業開始 |
| 1991-04 | 本社社屋新築工事竣工 |
| 1992-07 | 日清サイロ株式会社とニッシンサービス株式会社を合併して社名を日清物流株式会社に変更 |
| 1994-11 | 株式会社ＮＳＰ(当時 日本ソフトウェアプランニング株式会社 1995年８月より現社名)の経営に参画 |
| 1995-10 | 研究所を横須賀市へ移転。横浜神奈川事業所を開設 |
| 1996-03 | 東京支店と神静支店を統合し、東京支店となる。 |
| 1998-01 | 堺事業場の工場操業開始 |
| 1998-03 | 国際的な品質マネジメントシステムである「ISO9001」の認証を取得 |
| 1999-03 | 神戸工場を廃止 |
| 1999-04 | 堺事業場の第二期工事が完了し、本格稼働を開始 |
| 2000-09 | 国際的な環境マネジメントシステムである「ISO14001」の認証を取得 |
| 2001-10 | 日清商事株式会社が久保株式会社と合併 |
| 2002-04 | リノール油脂株式会社およびニッコー製油株式会社それぞれとの間で両社を完全子会社とする株式交換を実施 |
| 2002-10 | 分社型の新設分割を行い、当社の営業の全部を承継させる日清オイリオ株式会社を設立。当社は、純粋持株会社となり、会社名を「日清製油株式会社」から「日清オイリオグループ株式会社」に変更 |
| 2003-10 | 日清奥利友(中国)投資有限公司設立 |
| 2004-07 | 日清オイリオ株式会社、リノール油脂株式会社およびニッコー製油株式会社を吸収合併 |
| 2005-03 | 大連北良地区における大連日清製油有限公司の第２工場が操業を開始 |
| 2005-11 | Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.の株式を取得し経営に参画 |
| 2007-03 | 創立100周年 |
| 2007-09 | 株式会社ピエトロと業務提携 |
| 2009-03 | 大東カカオ株式会社の株式を取得し経営に参画 |
| 2010-05 | 株式会社日清商会の株式を取得し経営に参画 |
| 2011-07 | Industrial Quimica Lasem, S.A.U.の株式を取得し経営に参画 |
| 2014-03 | 大連日清製油有限公司の出資持分の51%を中国食品大手のCOFCOグループに譲渡し、会社名を「中糧日清(大連)有限公司」として再スタート |
| 2015-08 | 日清奥利友(上海)国際貿易有限公司設立 |
| 2016-12 | 研究所を横浜磯子事業場へ移転。同事業場内に技術開発センターを開設 |
| 2017-02 | 大東カカオ株式会社とサリムグループの合弁会社PT Indoagri Daitocacao設立 |
| 2017-05 | セッツ株式会社を完全子会社とする株式交換を実施 |
| 2017-07 | Intercontinental Specialty Fats (Shanghai) Co.,Ltd.設立 |
| 2018-05 | Intercontinental Specialty Fats (Italy) S.r.l.（当時 Atici S.r.l. 2019年４月より現社名）の株式を取得し経営に参画 |
| 2019-07 | PT Indoagri Daitocacao工場の工事が完了し、本格稼働を開始 |
| 2020-01 | 国内生産４拠点の食品製造ラインにてFSSC22000の認証を取得 |
| 2021-03 | 気候関連財務情報開示（TCFD）の提言に賛同 |
| 2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 2023-10 | 株式会社Ｊ-オイルミルズと合弁で製油パートナーズジャパン株式会社設立 |
| 2023-12 | Industrial Quimica Lasem, S.A.U.がIQL-USA Inc.設立 |
| 2024-02 | Nisshin OilliO America Inc.設立 |
事業内容
日清オイリオグループは、多岐にわたる事業セグメントを展開しています。主要な事業としては、油脂事業、加工食品・素材事業、ファインケミカル事業が挙げられます。これらの事業を通じて、同社は食品、油脂製品、油粕製品の製造販売を行っており、販売は日清商事㈱、㈱日清商会、セッツ㈱、上海日清油脂有限投資公司、幸商事㈱などの連結子会社や関連会社を通じて実施しています。また、物流面では、日清物流㈱が輸入原材料の入出庫や製品物流を担当しています。
加工油脂製品の製造販売においては、Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.やIntercontinental Specialty Fats (Italy) S.r.l.、Intercontinental Specialty Fats (Shanghai)Co., Ltdなどの連結子会社が活動しており、関連会社も加工油脂製品の製造販売に携わっています。
加工食品・素材事業では、MCT（中鎖脂肪酸）関連食品、醸造用ミール、高齢者・介護関連食品、ドレッシング・マヨネーズ類の製造販売を行っています。大東カカオ㈱やT. & C. Manufacturing Co., Pte. Ltd.などの連結子会社がチョコレート関連製品の製造販売を手掛け、㈱ピエトロや和弘食品㈱などの関連会社はドレッシングや食品製造販売、飲食店経営に注力しています。
ファインケミカル事業では、化粧品原料や化学品の製造販売を行っており、Industrial Quimica Lasem, S.A.U.などの連結子会社が化粧品原料の製造販売に携わっています。
その他の事業としては、不動産賃貸業、情報システムの開発保守、食品の販売促進、ゴルフ練習場の経営、損害保険代理業などがあり、㈱ＮＳＰや㈱マーケティングフォースジャパン、㈱ゴルフジョイ、日清ファイナンス㈱などの連結子会社がこれらの事業を展開しています。これらの事業を通じて、日清オイリオグループは幅広い分野で事業活動を行っています。
経営方針
日清オイリオグループは、中期経営計画「Value Up＋」を推進しており、2021年度から2024年度までの期間を対象としています。この計画では、顧客との接点を強化し、多様な価値を創造し続ける企業グループへの変革を目指しています。具体的には、マーケティング、テクノロジー、グローバリゼーションを基調とし、共有価値の創造（CSV）を成長ドライバーに据えています。同社は、「生きるエネルギー」をすべての人にお届けすることを目標に掲げ、健康的で幸福な「美しい生活」の提案・創造に注力しています。
経営目標として、2024年度には営業利益170億円、ROE8.0％、ROIC4.6％を目指しており、資本効率性の改善も重要な目標としています。また、積極的な投資を行い、油脂加工技術の強化や生産能力の拡充、スマートファクトリー化などに取り組んでいます。さらに、従業員の健康経営やサプライチェーンの持続可能性にも注力し、環境課題への対応や人権尊重の取り組みを進めています。
同社は、BtoC、BtoB、BtoBtoCの各領域での売上拡大を目指し、油脂の価値向上や付加価値商品の拡販、健康エビデンスの確立などに取り組んでいます。また、国内外での販売拡大や共創の取り組みを通じて、多様な価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献していく方針です。