博報堂DYホールディングスJP:2433

博報堂DYホールディングスは、持株会社として384社の子会社と64社の関連会社から成るマーケティングサービス企業集団です。同社は、顧客に対して統合マーケティングソリューションを提供することを主な業務としています。

具体的には、広告事業を手がける博報堂、大広、読売広告社、Hakuhodo DY ONE、アイレップ、ソウルドアウトなどがあり、これらの企業が中心となってマーケティング戦略の立案から広告制作、コンサルティング、リサーチ、セールスプロモーション、イベント実施などを行っています。

また、博報堂DYメディアパートナーズは総合メディア会社として、国内外の新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、インターネット、屋外広告などの広告媒体を取り扱っています。さらに、戦略事業組織であるkyuも含まれ、専門的なマーケティングサービスを国内外で提供しています。

博報堂DYホールディングスは、国内外の各地域に拠点を持ち、広告事業を展開しています。国内では、博報堂プロダクツ、セレブリックス、日本トータルテレマーケティングなどが重要な子会社として活動しています。海外では、DAC ASIA PTE.LTD.やHakuhodo Taipei Investment Inc.などが拠点となっています。

博報堂DYホールディングスは、広告業界の変革期において、広告会社の枠を超えた価値提供を目指しています。同社は「生活者主導社会」を背景に、サステナビリティやAI技術の進化を重視し、ビジネスモデルの変革を推進しています。これにより、広告・マーケティングだけでなく、顧客接点の質的向上を図る企業ニーズに応えています。

同社は、グローバルパーパス「Aspirations Unleashed」を掲げ、生活者、企業、社会の内なる想いを解き放つことを目指しています。このパーパスを基に、クリエイティビティを活用し、新たな関係価値を創出する「クリエイティビティ・プラットフォーム」への進化を図っています。これにより、広告会社グループからの脱却を目指しています。

中期経営計画では、「マーケティング」「コンサルティング」「テクノロジー」「コンテンツ」「インキュベーション」「グローバル」の6つの事業領域を設定し、収益拡大を図ります。2025年から2027年の期間を収益性改善と成長オプション創造の期間とし、マーケティングビジネスの構造改革に注力します。2032年までに利益構造の大きな変革を目指しています。

収益性改善のため、デジタルマーケティング領域を強化し、グループシナジーを活用した新規案件の獲得を進めています。また、フルファネルマーケティング機能の高度化を図り、データに基づくプラニングやメディア対応を強化しています。AI技術を活用し、マーケティングビジネスの生産性向上を目指しています。

新たな成長オプションとして、コンサルティング、テクノロジー、コンテンツ、インキュベーション領域に積極的に投資し、事業基盤を構築しています。特に、デジタルサービスの開発・実装を担う新会社を設立し、ITコンサルティング領域への参入を進めています。

グローバルビジネスでは、各拠点が個別戦略を推進しつつ、グループ内連携を強化しています。戦略事業組織kyuの専門性を活かし、デジタルマーケティング領域での収益力強化を図っています。M&Aによる成長機会の探索も継続しています。

サステナビリティ経営では、カーボンニュートラルやジェンダー平等の目標を設定し、社会への価値創出を目指しています。ESG各領域での取り組みを進め、生活者がいきいきと活躍できる社会の実現を目指しています。