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日本M&AセンターホールディングスJP:2127
沿革
| 1991-04 | 全国の公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム・アンド・エーセンターを設立（設立時資本金５千万円） 本社 東京都新宿区西新宿六丁目 |
| 1991-07 | 全国の約50の会計事務所とのネットワークを構築し地域Ｍ＆Ａセンターを順次設立 ※１ |
| 1991-09 | 大阪支社設置 |
| 2000-05 | 当社の働き掛けにより全国金融Ｍ＆Ａ研究会が発足、当社と全国の地方銀行とのネットワークが構築される 信金中央金庫及び全国の信用金庫との業務提携契約を開始 ※２ |
| 2002-12 | 商号を株式会社日本Ｍ＆Ａセンターに変更 |
| 2003-11 | 本社を東京都千代田区丸の内一丁目に移転 |
| 2006-10 | 東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場 |
| 2007-12 | 東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所第一部へ市場変更 |
| 2010-04 | 札幌営業所設置 |
| 2013-04 | 名古屋支社設置 |
| 2016-01 | 100％子会社株式会社企業評価総合研究所を設立（資本金１千万円、現連結子会社） |
| 2016-04 | 福岡営業所設置 |
| 2016-08 | 株式会社事業承継ナビゲーター（現株式会社ネクストナビ）を設立（資本金４千万円、現持分法適用関連会社） |
| 2018-01 | 株式会社日本投資ファンドを設立（資本金８百万円、現持分法適用関連会社） |
| 2018-04 | 100％子会社株式会社日本ＣＧパートナーズを設立 （資本金５千万円、現株式会社日本ＰＭＩコンサルティング、現連結子会社） |
| 2019-07 | J-Adviser資格取得及びTOKYO PRO Market上場支援サービスを開始 |
| 2019-10 | インドネシア駐在員事務所開設 |
| 2020-02 | Nihon M&A Center Vietnam co.,LTDを設立（資本金VND6,365,100,000、現連結子会社） |
| 2020-03 | マレーシア駐在員事務所開設 |
| 2020-10 | 株式会社サーチファンド・ジャパンを設立（資本金２千万円、現持分法適用関連会社） 株式会社スピアを株式譲受により完全子会社化（現連結子会社） |
| 2021-08 | Nihon M&A Center Singapore Pte. Ltd. 設立(資本金S$300,000、現連結子会社) |
| 2021-10 | 純粋持株会社体制へ移行 |
| 2021-11 | タイ駐在員事務所開設 |
| 2022-04 | 東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場へ市場変更 |
| 2023-07 | NOBUNAGAサクセション株式会社を設立（資本金１億円、現持分法適用関連会社） |
| 2023-12 | 100％子会社株式会社AtoG Capitalを設立（資本金５千万円、現連結子会社） |
| 2024-01 | Nihon M&A Cenetr (Thailand) Co., Ltd.を設立（資本金THB8,000,000、現連結子会社） |
| 2024-02 | 100％子会社株式会社ＤＸ人材センターを設立（資本金１千万円、現連結子会社） |
| 2024-04 | 九州Ｍ＆Ａアドバイザーズ株式会社を設立（資本金２億円、現持分法適用関連会社） |
事業内容
日本M&Aセンターホールディングスは、主にM&A（企業の合併・買収）の仲介業務を行う企業であり、国内の中堅中小企業を中心に事業を展開しています。同社グループは、企業の存続と発展に貢献することを企業理念とし、後継者問題や先行き不安問題の解決を通じて、事業の継続と発展を支援しています。また、友好的M&Aを実践し、譲渡側・譲受側の両当事者はもちろん、従業員や取引先などのステークホルダー全員が幸福になることを目指しています。
同社グループは、M&A仲介事業を主軸としており、その他にも複数の事業を展開しています。M&A仲介事業では、金融機関や会計事務所などの情報ネットワークを通じたアプローチ、直接コンタクトによるアプローチ、特定業種に特化したコンサルテーションによるアプローチなど、多面的な手法で案件情報を収集し、効率的にM&Aマッチングを推進しています。
また、日本プライベートエクイティ株式会社を通じた事業承継をテーマとするファンド運営事業や、株式会社日本政策投資銀行との合弁で成長戦略をテーマにしたファンド運営事業、個人によるM&A支援をテーマとしたファンド運営事業など、M&A周辺分野においても幅広いサービスを提供しています。
その他の事業としては、地域M&Aセンターの会員組織の運営や、TOKYO PRO Marketへの上場支援など、中堅中小企業の事業承継と成長戦略の促進、地方創生への貢献を目指しています。日本M&Aセンターホールディングスは、M&Aを通じて中長期的に多様な対象会社に対し、付加価値の高いサービスを提供するM&A総合企業への飛躍を目指しています。
経営方針
日本M&Aセンターホールディングスは、企業の存続と発展に貢献することを企業理念として掲げ、中堅中小企業を中心にM&A仲介業務を展開しています。同社は、後継者問題や先行き不安問題の解決を通じて、事業の継続と発展を支援し、友好的M&Aを実践することで、譲渡側・譲受側の両当事者はもちろん、従業員や取引先などのステークホルダー全員が幸福になることを目指しています。
成長戦略として、同社はコンプライアンス重視の経営を推進し、不適切な報告の再発防止策を実行することで、ステークホルダーからの信頼回復に努めています。また、生産性の向上を目指し、マネジメント体制の適正化や人材育成制度の強化、ミッドキャップ案件への取り組み強化、新規の譲渡受託件数の増加などの改善策を実行しています。
さらに、同社はコンサルタントの積極的採用と研修制度の充実による人材育成を進め、M&A総合企業への取り組みを強化しています。これには、経営会議や「M&Aストラテジック会議」「フィナンシャルストラテジック会議」の設置を通じて、経営体制の整備も行っています。
日本M&Aセンターホールディングスは、これらの戦略を基に、国内外の多様な対象企業に対し、経営戦略、マーケティング、PMI（M&A成立後の統合）等のコンサルティング分野、バリュエーション、デュー・ディリジェンスを中心とするエグゼキューション分野等、全てのプロセスにおいて付加価値の高いサービスを提供し、"世界No.1のM&A総合企業"を目指しています。