日揮ホールディングスJP:1963
時価総額
¥4936.7億
PER
16.4倍
総合エンジニアリング事業と機能材製造事業を主軸に、機器調達やコンサルティングなどの附帯事業を展開する企業。
| 2023年04月 | 当社グループ内のコーポレート機能業務を集約し、その効率化、高度専門化のため、日揮コーポレートソリューションズ㈱を設立 |
| 2022年04月 | 東京証券取引所市場第１部から新市場区分プライム市場に移行 |
| 2019年10月 | 持株会社体制に移行し、商号を「日揮ホールディングス株式会社」（英文名JGC HOLDINGS CORPORATION）に変更 日揮プラントイノベーション㈱が商号を日揮㈱に変更 海外EPC事業を日揮グローバル㈱に、国内EPC事業を日揮㈱にそれぞれ承継 |
| 2019年04月 | 持株会社体制への移行のため、新設承継会社として日揮グローバル㈱を設立 |
| 2017年06月 | 本店を「神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号」に移転 |
| 2008年07月 | 触媒化成工業㈱と日揮化学㈱が合併し、日揮触媒化成㈱と改称 |
| 2004年07月 | 触媒化成工業㈱を100％子会社化 |
| 1999年12月 | 衣浦研究所を技術研究所（茨城県大洗町）に統合（衣浦研究所は廃止） |
| 1997年11月 | 横浜研究所と大洗原子力技術開発センターを統合し、新たに「技術研究所」を茨城県大洗町に設置 |
| 1997年06月 | 横浜市西区に完成した新社屋に横浜事業所のプロジェクト遂行機能及び東京本社の一部機能を移管し「横浜本社」を設置 |
| 1984年07月 | 原子力の技術開発体制の充実強化のため「大洗原子力技術開発センター」を茨城県大洗町に設置 |
| 1976年10月 | 社名を「日本揮発油株式会社」から「日揮株式会社」（英文名JGC CORPORATION）に変更 |
| 1975年04月 | 技術開発体制の充実強化のため「衣浦研究所」を愛知県半田市に設置 |
| 1974年11月 | 特定建設業者として建設大臣許可（特－49）第5552号を受ける |
| 1970年01月 | 地番変更により本店所在地を「東京都千代田区大手町２丁目２番１号」と変更 |
| 1969年02月 | 東京証券取引所市場第２部銘柄より第１部銘柄に指定される |
| 1962年05月 | 東京証券取引所市場第２部に株式上場 |
| 1960年02月 | 一級建築士事務所登録番号神奈川県知事登録第422号として登録 |
| 1959年03月 | 本店を「東京都千代田区大手町２丁目４番地」に移転 |
| 1959年02月 | 建設業者登録番号建設大臣（ニ）第5341号として登録 |
| 1958年07月 | 旭硝子㈱との共同出資により触媒化成工業㈱を設立 |
| 1958年04月 | 「横浜工務部」を「横浜事業所」と改称 |
| 1952年12月 | 建設業者登録番号東京都知事（ろ）第7044号として登録 |
| 1952年08月 | 触媒製造工場を分離し日揮化学㈱を設立 |
| 1952年07月 | 横浜工務部を「横浜市南区最戸町100番地」に設置 |
| 1952年05月 | UOP社と石油精製及び石油化学に関する特許の実施及び建設に関する契約を締結 |
| 1949年01月 | 本店を「東京都中央区日本橋室町２丁目１番地」に移転 |
| 1942年12月 | 新潟県新津に触媒製造工場（現日揮触媒化成㈱新潟事業所）を設置 |
| 1942年10月 | 地番変更により本店所在地を「大阪市東区高麗橋４丁目10番地」と変更 |
| 1938年08月 | UOP社とイソオクタン製造法の特許の実施及び建設に関する追加の暫定的諒解覚書を交換 戦争によりUOP社との上記諸協約解消 |
| 1933年01月 | 本店を「大阪市東区高麗橋５丁目10番地」に移転 |
| 1928年11月 | 米国ユニバーサル・オイル・プロダクツ・カンパニー（現UOP社）と熱分解蒸留法装置の日本における特許の譲受け及び建設に関する協約を締結 |
| 1928年10月 | 本店を「東京市麹町区内幸町１丁目３番地」に設置 |