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三機工業JP:1961
沿革
1949-08 | 企業再建整備法に基づき、冷暖房、衛生水道、金属製サッシ等の請負及び販売を目的に旧三機工業株式会社の第二会社として設立。 |
1949-10 | 建設業法による建設大臣登録(イ)第348号の登録を行う。(以後2年ごとに登録更新) |
1950-09 | 東京証券取引所に上場。 |
1957-07 | 大阪証券取引所に上場。 |
1960-07 | 富士三機鋼管株式会社に鋼管部門の営業を譲渡。 |
1961-08 | 名古屋証券取引所に上場。 |
1971-07 | 熱供給事業子会社苫小牧熱サービス株式会社を設立。(2024年6月 清算結了) |
1972-09 | 不動産管理子会社株式会社サンエーデベロッパーを設立。(東和興産株式会社を経て、2008年4月1日付で三機工業株式会社に吸収合併。) |
1973-12 | 三井軽金属加工株式会社に窓枠部門の営業を譲渡。 |
1974-06 | 建設業法改正により、建設大臣許可(特-49)第4310号の許可を受ける。(以後3年ごとに許可更新) |
1974-09 | 建築設備子会社株式会社三機加工センターを設立。(三機食品設備株式会社を経て、2010年4月1日付で三機工業株式会社に吸収合併。) |
1974-10 | 建設大臣許可(般-49)第4310号の許可を受ける。 |
1980-04 | 建築設備子会社株式会社三機空調センター及び株式会社三機電設センターを設立。(東京総合設備株式会社を経て、現・連結子会社、三機テクノサポート株式会社) |
1980-05 | 機械システム子会社株式会社三機産設センターを設立。(現・連結子会社、三機産業設備株式会社) |
1980-09 | 環境システム子会社株式会社三機環設センターを設立。(現・連結子会社、三機化工建設株式会社を経て、2024年4月1日付で商号を三機グリーンテック株式会社に変更。) |
1982-06 | 神奈川県大和市に技術研究所を建設。 |
1985-04 | 東和興産株式会社が神奈川県大和市の三機工業株式会社保有地に賃貸用建物を建設。 |
1985-10 | 建築設備子会社関西総合設備株式会社を設立。 建築設備子会社中部総合設備株式会社を設立。 |
1988-04 | 建築設備子会社九州総合設備株式会社を設立。 |
1990-06 | 環境システム子会社サンキ環境サービス株式会社を設立。(現・連結子会社、三機環境サービス株式会社を経て、2024年4月1日付で商号を三機アクアテック株式会社に変更。) |
1994-05 | 東和興産株式会社が保険・リース業会社三真産業株式会社(現・連結子会社、親友サービス株式会社を経て、2017年4月1日付で商号を三機パートナーズ株式会社に変更。)の株式を取得。 |
1995-06 | 建設大臣許可(特、般-7)第4310号の許可(更新)を受ける。(以後5年ごとに許可更新) |
2004-04 | コンサルティング事業会社上海三机工程諮詢有限公司を中国・上海に設立。 |
2005-04 | 建築設備子会社三機アイティサービス株式会社を設立。 |
2005-07 | 建築設備子会社三机建筑工程(上海)有限公司を中国・上海に設立。(現・連結子会社) |
2005-10 | 東京都中央区日本橋室町に本店移転。 |
2006-09 | オーストリアの散気装置製造・販売会社AQUACONSULT Anlagenbau GmbH(環境システム子会社)の経営権を取得。(現・連結子会社) |
2008-04 | 三機工業株式会社が東和興産株式会社を吸収合併。 東京総合設備株式会社が関西総合設備株式会社、中部総合設備株式会社、九州総合設備株式会社、三機アイティサービス株式会社を吸収合併し、商号を三機テクノサポート株式会社に変更。(現・連結子会社) |
2008-06 | 建築設備子会社THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD.をタイ・バンコクに設立。(現・連結子会社) |
2010-04 | 三機工業株式会社が三機食品設備株式会社を吸収合併。 |
2010-08 | 大阪証券取引所、名古屋証券取引所の上場を廃止。 |
2011-10 | 東京都中央区明石町に本店移転。 |
2012-11 | 三机建筑工程(上海)有限公司が上海三机工程諮詢有限公司を吸収合併。 |
2018-10 | 神奈川県大和市に総合研修・研究施設三機テクノセンターを建設。 |
2019-09 | 神奈川県大和市に建設した機械システム事業の主力生産拠点「大和プロダクトセンター」を本格稼働。 |
2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
事業内容
三機工業及びその関連会社(2023年3月31日現在で連結子会社8社)は、建築設備事業、機械システム事業、環境システム事業、不動産事業を主軸に展開しています。これらの事業は、同社及びその関連会社の核となるセグメントであり、それぞれが特定の分野におけるサービスや製品を提供しています。
建築設備事業では、ビルの空調衛生や産業空調、電気設備、ファシリティシステムなどの建築設備全般に関わる事業を展開しており、三機テクノサポート株式会社やTHAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD.、三机建筑工程(上海)有限公司などが主な関係会社です。
機械システム事業では、搬送システムや搬送機器の製造販売を行っており、三機産業設備株式会社がこのセグメントにおける主要な関係会社となっています。
環境システム事業は、上下水道施設や廃棄物処理施設に関する事業を手掛けており、三機化工建設株式会社、三機環境サービス株式会社、AQUACONSULT Anlagenbau GmbHが関連会社です。
不動産事業では、保有不動産の賃貸や管理を行っています。
その他、三機工業は保険代理事業、リース事業、人材派遣事業なども展開しており、三機パートナーズ株式会社がこれらのサービスを提供しています。
これらの事業セグメントを通じて、三機工業グループは多岐にわたる分野でサービスとソリューションを提供し、幅広い顧客ニーズに応えています。
経営方針
三機工業は、創立100周年を迎える2025年度を目標に、長期ビジョン「Century 2025」を策定し、その実現に向けた中期経営計画を展開しています。この計画は、質の向上、信頼の高まり、そして「選ばれる」企業へと進化することを目指しており、三段階のフェーズに分けて推進されています。
第一のフェーズでは、技術と人の質の向上に注力し、第二のフェーズでは、これらの基盤の上に信頼をさらに高める取り組みが行われました。現在は第三のフェーズに入り、「選ばれる」企業グループの実現を目指しています。このフェーズでは、これまでの取り組みを成熟させつつ、新たな施策により次世代に向けた布石を打っています。
また、2050年の超長期ビジョンとして、サステナビリティに関する基本方針やカーボンニュートラル宣言を決定しました。これにより、三機工業は、エンジニアリングを通じて快適環境を創造し、広く社会の発展に貢献することを目指しています。
重要課題(マテリアリティ)としては、脱炭素社会への貢献、働く仲間の幸福の追求、エンジニアリングを活かした快適環境の構築、新たな社会価値の創造、そして安定した収益と経営基盤の強化が挙げられています。これらの課題に対して、同社はサステナビリティ経営を推進し、優先的に取り組んでいく方針です。
三機工業は、幅広い技術と豊富な実績、そして長年にわたり培ってきた顧客との信頼関係を強みとしています。これらをさらに拡大・強化し、100周年に向けて企業価値を高めていくことを経営の基本方針として掲げています。