日本電設工業JP:1950

時価総額
¥1935.3億
PER
13.7倍
設備工事業を中心に、鉄道電気工事や一般電気工事、情報通信工事、環境エネルギー工事を手がける企業。
2023年06月事業目的を追加(電気通信事業)
2022年04月当社株式を東京証券取引所プライム市場に移行
2016年06月監査等委員会設置会社へ移行
2011年04月70周年記念事業(中央学園訓練設備の整備・新設、NDKデジタル学園等教育システムの構築)
2006年04月西日本統括本部を設置
2004年04月NDK総合サービス株式会社がNDKファシリティサービス株式会社を合併
2003年10月株式会社エヌディーケー・イッツの商号をNDKイッツ株式会社に変更
2003年06月事業目的を追加(生命保険代理業)
2003年04月電設工サービス株式会社の商号をNDK総合サービス株式会社に変更
2002年10月関連事業本部を設置
2002年06月事業目的を追加(電気供給事業)
2000年04月NDKアールアンドイー株式会社を設立(現・連結子会社)
1999年04月情報通信本部を設置
東京電気保全株式会社と東日本電気保安株式会社が合併し、商号を東日本電気エンジニアリング株式会社に変更(現・連結子会社)
1997年04月鉄道統括本部、営業統括本部を設置
1993年04月50周年記念事業(中央学園を設置)
1989年07月株式会社エヌディーケー・イッツを設立(現・連結子会社)
1989年06月事業目的を追加(建築物の電気及び機械設備等の保守、運転並びに管理・損害保険代理業・ニューメディアに関するシステム開発及び販売・情報処理サービス業)
1986年08月事業年度を毎年4月1日より翌年3月31日までに変更
1985年02月本店所在地を現在地に移転
1982年08月事業目的を追加(不動産の売買)
1981年01月東京電気保全株式会社を設立
仙台電気保全株式会社を設立(同年12月商号を東日本電気保安株式会社に変更)
1978年12月電設工サービス株式会社を設立(現・連結子会社)
1975年07月事業目的を追加(不動産の賃貸及び駐車場の経営)
1974年02月建設業法改正に伴い建設大臣許可(特般―48)第2995号の許可を受ける。(以後3年毎に許可更新。なお、1995年2月の許可更新より5年毎の更新となった。)
1973年10月当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定替
1962年12月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1949年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第152号の登録を完了(以後2年毎に登録更新)
1949年07月商号を日本電設工業株式会社に変更
事業目的を追加(電気機器及び材料の製作、販売)
1946年05月事業目的を変更(「省営鉄道事業に於ける」とあるを「運輸事業に於ける電気設備並にその他の電気設備の設計及び工事請負」に改める)
1942年12月当時の鉄道省の要請で、鉄道省の電気工事指定業者と電気機器・電線等の指定製造業者の共同出資により、東京都神田区須田町において鉄道電気工業株式会社(資本金100万円)を設立。
専ら鉄道省における電気設備の設計並びに工事請負を事業目的として営業を開始した。