日本企業
日本電設工業

日本電設工業JP:1950

時価総額

¥1196.3億

PER

12.7倍

設備工事（電気工事、情報通信工事）、電気設備の保守・製作・販売、不動産賃貸・仲介・管理、教育・図書出版、情報サービス業を展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1942年12月	当時の鉄道省の要請で、鉄道省の電気工事指定業者と電気機器・電線等の指定製造業者の共同出資により、東京都神田区須田町において鉄道電気工業株式会社（資本金100万円）を設立。専ら鉄道省における電気設備の設計並びに工事請負を事業目的として営業を開始した。
1946年５月	事業目的を変更（「省営鉄道事業に於ける」とあるを「運輸事業に於ける電気設備並にその他の電気設備の設計及び工事請負」に改める）
1949年７月	商号を日本電設工業株式会社に変更事業目的を追加（電気機器及び材料の製作、販売）
1949年10月	建設業法による建設大臣登録（イ）第152号の登録を完了（以後２年毎に登録更新）
1962年12月	当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1973年10月	当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定替
1974年２月	建設業法改正に伴い建設大臣許可（特般―48）第2995号の許可を受ける。（以後３年毎に許可更新。なお、1995年２月の許可更新より５年毎の更新となった。）
1975年７月	事業目的を追加（不動産の賃貸及び駐車場の経営）
1978年12月	電設工サービス株式会社を設立（現・連結子会社）
1981年１月	東京電気保全株式会社を設立仙台電気保全株式会社を設立（同年12月商号を東日本電気保安株式会社に変更）
1982年８月	事業目的を追加（不動産の売買）
1985年２月	本店所在地を現在地に移転
1986年８月	事業年度を毎年４月１日より翌年３月31日までに変更
1989年６月	事業目的を追加（建築物の電気及び機械設備等の保守、運転並びに管理・損害保険代理業・ニューメディアに関するシステム開発及び販売・情報処理サービス業）
1989年７月	株式会社エヌディーケー・イッツを設立（現・連結子会社）
1993年４月	50周年記念事業（中央学園を設置）
1997年４月	鉄道統括本部、営業統括本部を設置
1999年４月	情報通信本部を設置東京電気保全株式会社と東日本電気保安株式会社が合併し、商号を東日本電気エンジニアリング株式会社に変更（現・連結子会社）
2000年４月	ＮＤＫアールアンドイー株式会社を設立（現・連結子会社）
2002年６月	事業目的を追加（電気供給事業）
2002年10月	関連事業本部を設置
2003年４月	電設工サービス株式会社の商号をＮＤＫ総合サービス株式会社に変更
2003年６月	事業目的を追加（生命保険代理業）
2003年10月	株式会社エヌディーケー・イッツの商号をＮＤＫイッツ株式会社に変更
2004年４月	ＮＤＫ総合サービス株式会社がＮＤＫファシリティサービス株式会社を合併
2006年４月	西日本統括本部を設置
2011年４月	70周年記念事業（中央学園訓練設備の整備・新設、ＮＤＫデジタル学園等教育システムの構築）
2016年６月	監査等委員会設置会社へ移行
2022年４月	当社株式を東京証券取引所プライム市場に移行
2023年６月	事業目的を追加（電気通信事業）

事業内容

日本電設工業及びそのグループ会社は、幅広い事業セグメントを展開しています。主要な事業としては、設備工事業が挙げられ、これには電気工事、情報通信工事が含まれます。具体的には、鉄道電気工事では電車線路、発変電、送電線、電灯電力、信号工事を手掛け、一般電気工事では建築電気設備工事や暖冷房・空気調和設備、給排水・衛生設備工事等を行っています。情報通信工事では、情報通信設備工事を提供しています。

これらの事業を支える関連会社には、日本電設電車線工事株式会社、日本電設信号工事株式会社、東日本電気エンジニアリング株式会社などがあります。また、設備工事業以外にも、電気設備の企画、設計・積算、監理、電気設備の保守、管理、電車線路用架線金具や各種サイン表示システム、鉄道信号機器等の製作、販売、電気機器・材料の販売、不動産の賃貸・仲介・管理、ソフトウェアの開発等の情報サービス、電気設備に関する教育、図書出版など、多岐にわたるサービスを提供しています。

これらの事業を通じて、日本電設工業グループは、電気設備に関連する幅広いニーズに応える体制を整えており、特に鉄道関連の設備工事においては、東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）からの受注を含む、重要な役割を担っています。

経営方針

日本電設工業は、社会インフラの構築と維持に貢献することを企業理念として掲げ、設備工事の設計・施工・保守を主軸に事業を展開しています。同社は、安全・確実な業務遂行を通じて顧客の信頼を高め、社会に貢献することを目指しています。また、安全は経営上の最重要課題と位置づけ、鉄道の電気設備や一般電気設備、情報通信設備などの社会インフラの構築に注力しています。

中期経営計画「日本電設３ヶ年経営計画2021」では、2024年3月期に売上高1,924億円、経常利益144億円を目標としています。この計画の下、同社は新たな変革に挑むことを決意し、「ニューノーマルに挑む　変革」を掲げています。重点実施テーマとして、安全・品質とコンプライアンスの強化、社員の自立的な育成、組織間の連携による新たな価値創造、健康で働きがいのある職場づくり、環境経営の推進を挙げています。

さらに、同社は全国鉄道電気工事のリーディングカンパニーとしてのブランド力を高め、鉄道電気工事、一般電気工事、情報通信工事の各部門で受注の確保に努めています。特に、鉄道電気工事部門では安全・安定輸送への寄与、一般電気工事部門では大型再開発工事への営業推進、情報通信工事部門ではネットワークインフラ構築工事の受注に全社的に取り組んでいます。

これらの戦略を通じて、日本電設工業は持続的な成長を目指し、変化する社会環境の中で企業価値の向上を図っています。