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大和ハウス工業JP:1925
沿革
1955年4月 |
大和ハウス工業株式会社を創業 |
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1955年4月 |
創業商品「パイプハウス」を発売
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1957年4月 |
我が国初の鋼管構造建築として日本軽量鉄骨建築協会より構造認定書を取得 |
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1959年6月 |
大和工商株式会社(現・大和リース株式会社、連結子会社)を設立 |
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1959年8月 |
大和梱包株式会社(現・大和物流株式会社、連結子会社)を設立 |
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1959年10月 |
東京、大阪市場店頭承認銘柄として株式公開 |
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1959年10月 |
「ミゼットハウス」を発売
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1960年9月 |
軸組式プレハブ住宅を試作 |
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1960年10月 |
堺工場を開設 |
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1961年6月 |
大和団地株式会社(2001年4月当社と合併)を設立 |
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1961年9月 |
大阪証券取引所市場に株式上場 |
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1961年10月 |
東京証券取引所(現プライム)市場に株式上場 |
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1962年4月 |
プレハブ住宅(「ダイワハウスA型」)を発売 |
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1962年12月 |
株式額面変更のため、大和ハウス工業株式会社に吸収合併 (注) 大和ハウス工業株式会社(形式上の存続会社)は1947年3月4日商号花園工作所として設立。その後、三栄機工株式会社、大和ハウス工業株式会社(1962年4月)と商号を変更いたしました。 |
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1965年3月 |
奈良工場(初のプレハブ住宅専門工場)を開設 |
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1971年4月 |
ダイワ住宅機器株式会社(現・株式会社デザインアーク、連結子会社)を設立 |
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1973年11月 |
奈良中央試験所を開設 |
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戦後の木材・資材不足の解決 鋼管(パイプ)構造による建築の考案によって「建築の工業化」に先鞭をつけました。 |
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第1次ベビーブームによる住宅不足の解消 子どもたちの声をヒントにプレハブ住宅の原点「ミゼットハウス」を開発。3時間で建つ家として、今日の日本のプレハブ住宅の礎を築きました。 |
1976年 |
流通店舗事業の開始
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1978年2月 |
日本住宅流通株式会社(現・大和ハウスリアルエステート株式会社、連結子会社)を設立 |
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1978年4月 |
能登ロイヤルホテルをオープンし、リゾートホテル経営を開始 |
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1980年8月 |
ホームセンター第1号店を奈良市にオープン |
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1983年3月 |
株式会社転宅便(現・大和ライフネクスト株式会社、連結子会社)を設立 |
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1983年5月 |
中華人民共和国上海市において外国人宿泊用施設を建設。以後、中国事業を本格化 |
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1985年7月 |
上海国際房産有限公司を設立し、中国における外国人向賃貸住宅施設の経営を開始し、以後北京市、大連市、天津市ほかで同様の事業を展開 |
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1986年1月 |
大和情報サービス株式会社(現・大和ハウスリアルティマネジメント株式会社、連結子会社)を設立 |
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1989年10月 |
シルバーエイジ研究所の設立 |
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1989年10月 |
大和リビング株式会社(現・連結子会社)を設立 |
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1994年9月 |
大和ハウス工業総合技術研究所を開設 |
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1999年3月 |
大阪・東京の新社屋完成 |
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2001年4月 |
大和団地株式会社と合併(存続会社は当社) |
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2001年6月 |
全国13工場及び生産購買本部でISO14001の認証取得 |
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2003年 |
大型物流施設の開発
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2004年4月 |
ホームセンター事業をロイヤルホームセンター株式会社(現・連結子会社)に会社分割により承継 |
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2004年9月 |
大和工商リース株式会社(現・大和リース株式会社)の株式を追加取得し、同社とその子会社4社を連結子会社化 |
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2005年5月 |
大和ハウスグループ中期経営計画を策定 |
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2006年8月 |
大和工商リース株式会社(現・大和リース株式会社)、ダイワラクダ工業株式会社(現・株式会社デザインアーク)、大和物流株式会社を株式交換により完全子会社化 |
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2007年3月 |
リゾートホテル事業の一部を大和リゾート株式会社(現・連結子会社)に事業譲渡により承継 |
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ロードサイドにおける遊休価値の活用 流通店舗事業の開始により、遊休土地を活用したいオーナー様と、店舗出店を希望するテナント企業様をマッチングし、新たな市場を生み出しました。 |
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ネット社会の到来、物流改革への対応 用地の提案、施設の設計施工から施設運営までサポートする当社の物流施設開発は、生活インフラ・産業インフラを支える物流産業の一翼を担っております。 |
2007年 |
風力発電事業に参入
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2008年4月 |
小田急建設株式会社(2015年10月株式会社フジタと経営統合(合併))の株式を取得し、持分法適用関連会社化 |
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2008年5月 |
大和ハウスグループ第2次中期経営計画を策定 |
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2008年12月 |
ビ・ライフ投資法人(現・大和ハウスリート投資法人)の投資口を取得し、スポンサーとなる |
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2009年9月 |
株式会社コスモスライフ(現・大和ライフネクスト株式会社)の株式を取得し、完全子会社化 |
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2010年4月 |
ビ・ライフ投資法人(現・大和ハウスリート投資法人)においてニューシティ・レジデンス投資法人を吸収合併 |
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2011年11月 |
大和ハウスグループ第3次中期経営計画を策定 |
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2012年11月 |
大和ハウスリート投資法人が、株式会社東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場 |
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2013年1月 |
株式会社フジタの株式を取得し、完全子会社化 |
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2013年4月 |
当社住宅ストック事業のうちリフォーム部門をダイワハウス・リニュー株式会社(現・大和ハウスリフォーム株式会社、連結子会社)に会社分割により承継 |
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2013年6月 |
株式会社ダイヨシトラスト(現・大和ハウスパーキング株式会社)の株式を取得し、子会社化 |
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2013年6月 |
株式会社コスモスイニシアの株式を取得し、子会社化 |
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2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部(現プライム)に統合 |
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2013年11月 |
大和ハウスグループ第4次中期経営計画を策定 |
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2014年1月 |
「xevoΣ(ジーヴォシグマ)」発売
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地球環境問題への貢献 「21世紀は風・太陽・水」の事業が必要と考え、風力発電事業に参入いたしました。 |
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自然災害への備えと長期優良住宅の普及へ貢献 繰り返し地震に強い住宅として、断熱性・耐久性・遮音性を向上させ、さらに大空間・大開口を実現した商品「xevoΣ(ジーヴォシグマ)」を販売いたしました。 |
2014年8月 |
単元株式数を1,000株から100株へ変更 |
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2015年5月 |
コーポレート・ガバナンスガイドラインを制定 |
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2015年8月 |
大和小田急建設株式会社(2015年10月株式会社フジタと経営統合(合併))を株式交換により完全子会社化 |
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2016年5月 |
大和ハウスグループ第5次中期経営計画を策定 |
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2017年2月 |
Stanley-Martin Communities, LLC(現・Stanley Martin Holdings, LLC)(アメリカ)の持分を取得し、子会社化 |
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2018年2月 |
Rawson Group Pty Ltd.(オーストラリア)の株式を取得し、子会社化 |
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2019年5月 |
大和ハウスグループ第6次中期経営計画を策定 |
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2019年11月 |
大和ハウスグループのガバナンス強化策を策定 |
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2020年1月 |
Trumark Companies, LLC(アメリカ)の持分を取得し、子会社化 |
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2021年1月 |
Flexbuild Holding B.V.(現・Daiwa House Modular Europe B.V.)(オランダ)の株式を取得し、子会社化 |
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2021年4月 |
事業本部制の本格運用を開始 |
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2021年9月 |
CastleRock Communities LLC(アメリカ)の持分を取得し、子会社化 |
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2021年9月 |
研修施設「大和ハウスグループ みらい価値共創センター(コトクリエ)」開所
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2021年10月 |
ダイワロイヤル株式会社を消滅会社、大和情報サービス株式会社を存続会社とする吸収合併により経営統合し、統合後の社名を「大和ハウスリアルティマネジメント株式会社」に変更 |
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2022年1月 |
大和リビングマネジメント株式会社を消滅会社、大和リビング株式会社を存続会社とする吸収合併により経営統合 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場へ移行 |
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2022年5月 |
大和ハウスグループ第7次中期経営計画を策定 |
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人財基盤の強化とみらい価値の創出 創業者 石橋信夫のゆかりの地である奈良県で、国内外の社員教育だけでなく、地域の子どもから高齢者まで幅広い地域住民や異業種の企業、研究機関等とともに交流もできる施設として研修等を実施し、社会に求められる新たな価値の創出を目指します。 |
事業内容
大和ハウス工業グループは、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、商業施設、事業施設、環境エネルギー、およびその他の事業を展開しています。これらの事業を通じて、生活基盤産業における総合的なサービスを提供しています。
戸建住宅事業では、注文請負および分譲住宅の提供を行っており、Stanley Martin Holdings, LLCやRawson Group Pty Ltdなどが主な関係会社です。賃貸住宅事業では、賃貸住宅の開発、建築、管理、運営、仲介を手掛け、大和リビング㈱やNorth Clark LLCが関連会社にあたります。
マンション事業では、マンションの開発、分譲、管理を行っており、㈱コスモスイニシアなどが主要な関係会社です。商業施設事業では、商業施設の開発、建築、管理、運営を提供し、大和リース㈱やロイヤルホームセンター㈱が関連会社として名を連ねています。
事業施設事業では、物流・製造施設や医療介護施設などの開発、建設、管理、運営を行っており、㈱フジタや大和物流㈱がその一例です。環境エネルギー事業では、再生可能エネルギー発電所の開発、建築、再生可能エネルギーの発電、電力小売事業を展開し、大和エネルギー㈱やエネサーブ㈱が関連会社です。
その他の事業としては、リゾートホテル事業などがあり、大和リゾート㈱やPT Daiwa House Indonesiaが関連会社に含まれます。これらの事業を通じて、大和ハウス工業グループは幅広い生活基盤産業において総合的なサービスを提供しています。
経営方針
大和ハウス工業グループは、2055年の100周年に向けて、再生と循環の社会インフラと生活文化の創造を目指しています。このビジョンを実現するために、第7次中期経営計画を策定し、持続可能な成長モデルの進化に取り組んでいます。具体的には、資本効率の向上を意識し、積極的な不動産開発投資を行っています。また、投資のハードルレートを引き上げ、サステナビリティの観点を強化するために、インターナルカーボンプライシングを活用した投資判断基準を導入しました。
同社は、事業ポートフォリオの見直しを進め、利益成長と資本効率向上の両立を目指しています。2022年12月にはリゾートホテル事業の事業譲渡を決定し、施設の老朽化と業績不振に対処しています。このような戦略的な取り組みにより、売上高と営業利益は過去最高を更新し、ROEは14.3%に達しました。
2023年度においては、海外事業の厳しい状況が予想される中、国内事業では商業・建築系の請負事業の回復や物流施設を中心とした開発物件の売却を推進しています。また、データセンターなどの新しいアセットタイプの建設請負や開発案件にも取り組んでいます。
大和ハウス工業グループは、社会課題解決型の事業を通じて、地域社会の再生やグローバリゼーション、デジタル変革、ガバナンスの強化など、6つのマテリアリティに取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、ステークホルダーと共に将来の夢を共創し、企業価値の向上を目指しています。