日本ドライケミカルJP:1909

時価総額
¥237億
PER
7.8倍
消火器、消火設備、自動火災報知設備の製造・販売、防災設備の設計・施工・保守点検、防災用品の仕入・販売を手がける総合防災企業。

沿革

1955-04日本ドライケミカル㈱を設立(東京都港区浜松町)、粉末消火器、粉末消火設備及び自動火災報知設備の製造、販売を主業として創業
1956-05大阪営業所を開設(現大阪支店)
1957-03東京都中央区銀座に本社を移転
旭硝子㈱(現、AGC㈱)が資本参加
1958-12名古屋営業所及び札幌出張所を開設(現名古屋支店及び札幌支店)
1959-02仙台出張所を開設(現東北支店)
1963-10福岡駐在員事務所を開設(現九州支店)
1971-02千葉県松尾町に千葉工場を開設、及び場内に実験センターを設置
1975-06㈱京葉消防保守センター(現、日本ドライメンテナンス㈱)を設立
1981-02プレスト産業㈱を吸収合併
1984-04宮田防災工業㈱(子会社)を完全子会社化し、北海道ドライケミカル㈱に社名変更
1991-09東証第二部上場
1992-07東京都品川区東品川に本社を移転
1995-06東証第一部上場
1999-10本社設備部門がISO9001認証を取得
2000-09公開買付により、タイコ システムズ ジャパン㈱が当社株式の92%を取得
2000-12株式交換を実施し、タイコ システムズ ジャパン㈱が当社株式を100%取得、上場廃止
2001-06東京都品川区勝島に本社を移転
2002-10タイコファイヤーアンドセキュリティージャパン㈱を吸収合併
2003-10千葉圧力容器製造㈱を完全子会社化
2008-02大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱が、㈲ディー・エス・エムインベストメンツドセを通じて当社株式を取得
2009-03千葉工場消火器製造・車輌製造部門及び車輌営業部門がISO9001認証を取得
2009-10㈲ディー・エス・エムインベストメンツドセを吸収合併
2011-06東証第二部上場
2012-03環境マネジメントシステム「ISO14001」認証を取得
2012-05戦略的パートナーとして㈱初田製作所と基本業務提携契約を締結
2012-08㈱イナートガスセンターを設立
2012-10沖電気防災㈱を子会社化
2013-02新日本空調㈱と資本業務提携契約を締結
2013-10東京都港区台場に本社を移転
2013-12東証第一部上場
2014-08沖電気工業㈱と資本業務提携契約を締結
2014-10沖電気工業㈱が保有する沖電気防災㈱の株式取得により完全子会社化
2015-01沖電気防災㈱から㈱ヒューセックに社名変更
綜合警備保障㈱と資本業務提携契約を締結
福島県福島市に福島工場を開設
2016-10㈱ヒューセックを吸収合併
2017-11㈱始興金属を完全子会社化
2018-11広伸プラント工業㈱を完全子会社化
2019-03㈱始興金属からNDC Korea㈱に社名変更
2020-02東京都北区田端に本社を移転
2022-04東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行
2023-06NDC Korea㈱からM-tech㈱に社名変更

事業内容

日本ドライケミカル株式会社とその関係会社9社は、防災事業を中心に展開しています。このグループは、各種防災設備の設計、施工、保守点検、消火器や消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災用品の仕入れ・販売などを手掛けています。1955年の設立以来、商業ビルやプラント、船舶などに対する防災設備の提供を通じて、安全と安心を提供する総合防災企業として事業を展開しています。

日本ドライケミカルの事業は、防災設備事業、メンテナンス事業、商品事業の3つの営業種目に分かれています。防災設備事業では、建築物やプラント、船舶用の防災設備の設計・施工、消防自動車の製造・販売を行っています。特に、一般建築物にはスプリンクラー設備やガス系消火設備、泡消火設備などが設置されています。プラント防災設備は、火力発電プラントや石油プラントなどに特化しており、船舶防災設備はエンジン室火災対応や他船消火設備を含みます。

メンテナンス事業では、防災設備の保守点検や修繕、改修工事を行っており、商品事業では、消火器や防災用品の製造・販売を手掛けています。日本ドライケミカルは、アルミ製容器を使用した消火器や、自動火災報知設備機器、避難器具、消防ホースなど、幅広い防災関連商品を提供しています。

このように、日本ドライケミカルは、防災設備の設計・施工からメンテナンス、消火器や防災用品の製造・販売に至るまで、防災に関する包括的なサービスを提供している企業です。

経営方針

日本ドライケミカルは、総合防災企業として、火災の報知から消火までをカバーする製品とサービスの提供を通じて、社会の安全と安心に貢献しています。同社は、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、売上高の拡大と売上高経常利益率の向上を重要な経営指標として掲げています。中長期的な目標としては、売上高500億円台からのさらなる成長と、売上高経常利益率5%以上の維持を目指しています。

経営戦略の面では、新しいコンセプトに基づいた防災製品・システムの継続的な開発を通じて事業領域の拡大を図り、環境にやさしい製品やシステムの開発、少子高齢化社会への対応、海外製品の積極的な導入、海外市場の開拓などに取り組んでいます。これらの戦略は、社会のニーズの変化や環境への対応を最優先に置き、総合防災企業グループとしての事業領域および業容の拡大を目指しています。

また、競争激化に対応するため、製品およびサービスの差別化、研究開発体制および人材育成の強化、業務提携先企業とのアライアンス強化に注力しています。特に、自動火災報知と消火技術の融合、新しい防災製品・システムの開発に力を入れており、千葉工場と福島工場での試験研究や研究開発を推進しています。

日本ドライケミカルは、これらの成長戦略を推進することで、より安心・安全な社会インフラの構築に貢献し、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。