日本国土開発JP:1887
時価総額
¥490.9億
PER
22.9倍
土木・建築・不動産・再生可能エネルギー事業の大手。ツイスター工法、キャピラリーバリア、動圧密工法など独自技術を展開。松島どんぐり太陽光発電所50.40MW（2020年12月）稼働や匿名組合への出資実績。日本・東南アジア中心に展開。
| 2025年04月 | ユリ伏見合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化 |
| 2025年03月 | 「健康経営銘柄2025」（通算４回目）に選定 「健康経営優良法人ホワイト500」（2020年から６年連続）に選定 |
| 2025年02月 | 田老発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化 |
| 2025年01月 | バングラデシュ漁業開発公社水揚場整備計画を受注 |
| 2024年11月 | 自走型回転式破砕混合機「TMSP1800」を開発 営農型の太陽光発電所を運営するJDCグリーンエナジー合同会社を子会社化 |
| 2024年10月 | SBTイニシアチブからGHG排出量削減に関する目標において、2050年にネットゼロエミッションを実現する「SBTネットゼロ」の認定取得 |
| 2024年05月 | 経済産業省から 「DX認定事業者」 の認定を取得 |
| 2024年03月 | 「健康経営優良法人ホワイト500」に選定 |
| 2023年08月 | TCFD 提言に沿った気候変動問題の情報開示を公開 サステナビリティ経営方針を策定 |
| 2023年06月 | 当社の経済的価値と社会的価値の向上に取り組むため、サステナビリティ経営本部を新設 |
| 2023年05月 | 当社普通株式５百万株の消却を実施（2022年７月19日～2023年４月28日取得分） |
| 2023年03月 | 2030年までのCO2排出量削減目標がSBTイニシアチブの認定を取得 「健康経営銘柄2023」「健康経営優良法人ホワイト500」に選定 |
| 2022年09月 | 合同会社地域共生発電所を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化 |
| 2022年04月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 |
| 2022年03月 | 「健康経営優良法人ホワイト500」に選定 |
| 2021年07月 | 延岡太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化 |
| 2021年03月 | 「健康経営銘柄2021」「健康経営優良法人ホワイト500」に選定 |
| 2020年03月 | 「健康経営銘柄2020」「健康経営優良法人ホワイト500」に選定 |
| 2019年07月 | つくば未来センター開設 |
| 2019年03月 | 東京証券取引所市場第一部に再上場 |
| 2018年12月 | 建築リニューアル事業への特化に伴い、日本アドックス㈱からコクドビルエース㈱に商号変更 |
| 2018年11月 | 松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化 |
| 2018年03月 | 動圧密工法及びリフューズプレス工法を中核技術の一つとし、新興国のインフラ整備に対応することを目的として海洋工業㈱を子会社化 |
| 2017年07月 | グループ間の連携強化を図り収益力の向上を目的に、国土開発工業㈱を完全子会社化 |
| 2017年04月 | 土木事業、建築事業に次ぐ第三の柱となる事業として強化することを目的に、関連事業本部を設置 |
| 2016年11月 | 「ＪＤＣ低床免震システム」が床免震で日本初の一般評定を取得 |
| 2016年09月 | 事業環境の変化へ即座に対応することを可能にするとともに、利益責任体制の明確化を目的として土木事業本部及び建築事業本部を設置 |
| 2016年03月 | 環境保全と震災復興に資する石炭灰を用いた路盤材の製造・販売を目的として、福島エコクリート㈱を設立 |
| 2015年01月 | 宮古発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化 |
| 2009年11月 | 事業分野ごとにグループを再編し収益力向上を図るため、国土開発工業㈱と建設機械の製造・整備を事業とするコクド工機㈱を合併 |
| 2007年08月 | 高機能水処理剤の製造・販売を目的としてＡＮＩＯＮ㈱設立 |
| 2005年10月 | ISO9001、ISO14001の全社統合認証を取得 |
| 2005年07月 | 台湾事務所(現台湾支店)を開設 |
| 2003年09月 | 会社更生手続終結決定 |
| 2001年10月 | コンクリート・リニューアル事業強化にあたり、日本アドックス㈱（現 コクドビルエース㈱）設立 |
| 1999年03月 | 東京及び大阪証券取引所において株式上場廃止 |
| 1999年01月 | 会社更生手続開始決定 |
| 1998年12月 | バブル経済の破綻とその後の経済低迷に伴い受注の大幅な減少、工事採算の悪化、工事代金債権の回収困難、開発事業資金の不良債権化が経営の悪化を招き会社更生法適用を申立 |
| 1990年04月 | 当社技術の更なる差別化を図るべく、神奈川県愛甲郡愛川町に新技術研究所を建設 |
| 1974年01月 | 宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1756号を取得 (現在は５年ごとに更新) |
| 1973年05月 | 建設業法の改正に伴い、特定建設業許可(特―48)第1000号を取得 (現在は５年ごとに更新) 高レベルの施工による事業強化を目的に、重機施工部門を独立させ国土開発工業㈱を設立 |
| 1970年10月 | 大阪証券取引所市場第一部に株式上場 |
| 1969年02月 | 東京証券取引所の信用銘柄に指定 |
| 1964年03月 | 東京都港区に本社を移転 |
| 1964年02月 | 東京証券取引所市場第一部に株式上場 |
| 1963年04月 | 一級建築士事務所登録 東京都知事第4070号 |
| 1962年12月 | 建設市場の拡大に伴い建築部を新設 総合建設請負業へと転換する |
| 1961年10月 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
| 1957年06月 | 黒部第四ダム大町ルート第三工区を施工し、機械による土木工事請負事業に主な事業を転換 |
| 1954年11月 | 東京店頭市場に株式公開 |
| 1952年04月 | 戦後日本の復興への貢献を使命に、建設機械の賃貸を主な事業として資本金１億円にて設立 本社を東京都中央区日本橋茅場町１－12に設置 |
| 1952年04月 | 建設業法による建設大臣登録(ロ)第58号を完了 |