大東建託JP:1878

時価総額
¥1.02兆
PER
10.9倍
建設事業や不動産賃貸事業を中心に、金融事業や不動産開発、介護サービス、自然エネルギー発電など多岐にわたる事業を展開。

事業内容

大東建託は、建物賃貸事業を中心に多岐にわたる事業を展開しています。主な事業セグメントとして、建設事業、不動産賃貸事業、不動産開発事業、金融事業、その他事業があります。

建設事業では、土地の有効活用を提案し、建築請負契約を締結して設計・施工を行います。大東建設株式会社や大東スチール株式会社が関連会社として資材供給や施工を担当しています。

不動産賃貸事業では、大東建託パートナーズ株式会社が「賃貸経営受託システム」を通じて一括借上を行い、入居者との転貸借契約を締結します。また、大東建託リーシング株式会社などが入居者の仲介を行っています。

不動産開発事業では、物流施設やホテルの開発・販売を行い、株式会社インヴァランスが東京23区を中心に資産運用型マンションを開発しています。アメリカやマレーシアでも不動産関連事業を展開しています。

金融事業では、大東ファイナンス株式会社が建築資金融資を提供し、大東みらい信託株式会社が不動産管理信託を行っています。少額短期保険ハウスガード株式会社は保険を販売し、ハウスペイメント株式会社はクレジットカード決済代行を行っています。

その他事業として、株式会社ガスパルが燃料販売を行い、ケアパートナー株式会社がデイサービスや訪問介護を提供しています。また、海外ホテル事業や自然エネルギーによる発電事業も手がけています。

経営方針

大東建託は、創業50年を迎え、次世代への継承と企業成長を目指し、「託すをつなぎ、未来をひらく。」というグループパーパスを掲げています。ステークホルダーの信頼に応え、次の50年、100年を共に歩むパートナーとして、変革と挑戦を続ける姿勢を示しています。

同社は中期経営計画(2024年度~2026年度)を策定し、企業価値の最大化を目指しています。この計画では、人的資本経営の推進、強固なコア事業の確立、新たな注力分野への対応を3つの柱としています。最終年度には売上高2兆円、営業利益1,400億円、ROE20%以上を目標としています。

建設事業では、都市部を中心にエリア戦略を強化し、デジタル化や法人営業の強化を通じて受注を拡大しています。また、環境配慮型賃貸住宅の供給にも積極的に取り組んでいます。不動産賃貸事業では、高い入居率を維持しつつ、ライフスタイルに合わせた住空間とサービスを提供しています。

不動産開発事業では、物件の買い取りを強化し、全国展開を進めています。物流施設やホテル、ヘルスケア施設などの非住宅物件の開発も促進しています。さらに、北米を起点に海外展開を進め、「世界一の大家さん」を目指しています。

その他の事業では、エネルギー事業や介護・保育事業など、グループ間のシナジーを追求しつつ、新規事業の育成・強化を図っています。自治体や企業との共同事業や業務提携も積極的に模索しています。