日本企業
大東建託

大東建託JP:1878

時価総額

¥1.17兆

PER

15.2倍

土地活用の提案、建築請負、不動産仲介・管理、賃貸経営受託、保証人受託、デジタル不動産プラットフォーム運営、建築資金融資、保険販売、燃料販売、介護・保育サービス、障害者雇用促進、海外ホテル事業、資産運用型マンション開発、ポータルサイト運営、フレキシブル・ワークスペース運営、不動産投資・コンサルティング。

サマリー損益計算書バランスシートキャッシュフロー

沿革

年月	概要
1974年６月	名古屋市千種区猪高町大字猪子石字八幡６番地の３に、大東産業株式会社を資本金100万円で設立。
1978年９月	商号を大東産業株式会社から大東建設株式会社に変更。
1980年３月	大東共済会株式会社を設立、業務を開始。
1988年４月	商号を大東建設株式会社から大東建託株式会社に変更。
1989年１月	大東共済会株式会社を全額出資子会社とする。
３月	名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1990年４月	本社機構を東京都品川区北品川四丁目７番35号に移転。
1991年９月	名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。
1992年２月	東京証券取引所市場第一部に上場。
1993年10月	全額出資の大東ファイナンス株式会社を設立（1993年６月）、業務を開始。(現・連結子会社)
1994年７月	全額出資のハウスコム株式会社を設立（1994年１月）、業務を開始。全額出資のハウスコム出版株式会社を設立。
1995年10月	全額出資の販売子会社10社を設立（1995年４月）、業務を開始。
1996年９月	全額出資のDAITO ASIA INVESTMENT PTE.LTD.及びDAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.（現・連結子会社）を設立し、マレーシアでホテル開発事業に着手。本社機構を東京都港区芝公園二丁目４番１号に移転。
1997年２月	本社用地を品川駅東口再開発地区に取得。
４月	小林建設株式会社の全株式を取得し、大東スチール株式会社とする。(現・連結子会社) ハウスコム出版株式会社をジューシィ出版株式会社へ社名変更。
５月	全額出資の大東建設株式会社を設立。
1998年９月	全額出資の関西ハウスコム株式会社を設立（1998年７月）、業務を開始。
10月	販売子会社10社を吸収合併。
1999年２月	大東ロジテム株式会社をケアパートナー株式会社へ社名変更し、在宅介護事業へ進出。(現・連結子会社)
９月	品川ビルサービス株式会社を大東建物管理株式会社へ社名変更し、賃貸建物管理業務を開始。
2000年10月	「タクセルホーム」のブランドで戸建て住宅事業へ参入。
2001年６月	全額出資の株式会社ガスパル関東及び株式会社ガスパル中部を設立、プロパンガス供給事業へ進出。
2002年６月	全額出資の株式会社ガスパル近畿、株式会社ガスパル中国及び株式会社ガスパル九州を設立。
８月	日本電建株式会社から営業の一部を譲り受けるとともに、タクセルホーム事業部を統合し、全額出資で設立した新日本電建株式会社により戸建住宅事業を推進。
2003年３月	品川駅東口に、賃貸複合ビル「品川イーストワンタワー」竣工。
４月	本社機構を東京都港区港南二丁目16番１号（品川イーストワンタワー）に移転。
７月	新日本電建株式会社を大東住託株式会社へ社名変更。
2004年１月	ハウスコム株式会社と関西ハウスコム株式会社を統合・再編し、ハウスコム株式会社（現・連結子会社）と株式会社ハウスコム不動産情報センターとして営業を開始。
４月	大東住託株式会社と大東建設株式会社を合併し、大東住託株式会社として営業開始。
10月	DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) SDN.BHD.がマレーシアでホテル（ル・メリディアン・クアラルンプール）を開業。（現・連結子会社）
2005年２月	株式会社ガスパル九州を株式会社ガスパルへ社名変更。
５月	障がい者雇用促進を目的として大東コーポレートサービス株式会社を設立。(現・連結子会社)
７月	株式会社ガスパル東北、株式会社ガスパル関東、株式会社ガスパル中部、株式会社ガスパル近畿、株式会社ガスパル中国を株式会社ガスパルに合併。(現・連結子会社)
2006年４月	大東住託株式会社を大東建設株式会社（現・連結子会社）へ社名変更。
７月	賃貸経営受託システムを導入。
2007年９月	連帯保証人不要サービスを行う、ハウスリーブ株式会社を設立。(現・連結子会社)
2008年４月	大東共済会株式会社を大東建物管理株式会社に合併。
2011年６月	ハウスコム株式会社が大阪証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）に上場。

年月	概要
2012年８月	グループ会社の本社定型業務、支店間の共通業務の集約を目的として大東ビジネスセンター株式会社を設立。
2014年４月	全額出資の大東みらい信託株式会社を設立。(現・連結子会社) 大東建物管理株式会社全額出資の少額短期保険ハウスガード株式会社を設立。(現・連結子会社)
８月	大東建物管理株式会社全額出資の大東エナジー株式会社を設立。
2015年６月	CRS BLVD \|,LCの出資持分を取得し、米国不動産開発事業に進出。（現・持分法適用関連会社）
８月	大東建物管理株式会社全額出資のハウスペイメント株式会社を設立。（現・連結子会社）
10月	株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル九州を設立。（現・連結子会社）
12月	株式会社ソラストの株式を取得し、資本業務提携契約を締結。（現・持分法適用関連会社）
2016年１月	全額出資のDAITO KENTAKU USA,LLCを設立。（現・連結子会社）株式会社ガスパル全額出資の大東ガスパートナー株式会社を設立。（現・連結子会社）
４月	大東コーポレートサービス株式会社が大東ビジネスセンター株式会社を吸収合併。
11月	全額出資の大東建託リーシング株式会社を設立。(現・連結子会社)
12月	株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル中国、株式会社ガスパル四国を設立。（現・連結子会社）
2017年４月	大東建物管理株式会社を大東建託パートナーズ株式会社へ社名変更。（現・連結子会社）
５月	大東建託株式会社、大東建託パートナーズ株式会社、大東建託リーシング株式会社を当社グループ主要３社と位置付け、新たな当社グループ体制を始動。
11月	DAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.がマレーシアでホテル（ヒルトン・クアラルンプール）を所有するDAISHO ASIA DEVELOPMENT (M) SDN.BHD.（現DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) Ⅱ SDN.BHD.）の全株式を取得。（現・連結子会社）
2018年４月	株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル東北を設立。（現・連結子会社）
12月	株式会社さくらケア、株式会社うめケアの全株式を取得。
2019年１月	DAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.がDAITO ASIA INVESTMENT PTE.LTD.を吸収合併。
５月	ジューシィ出版株式会社をハウスコム株式会社へ株式譲渡し、ハウスコムテクノロジーズ株式会社へ社名変更。（現・連結子会社）
６月	ハウスコム株式会社が東京証券取引所市場第二部に市場変更。
７月	ハウスコム株式会社がエスケイビル建材株式会社の全株式を取得。(現・連結子会社)
８月	大東建託リーシング株式会社全額出資の良部屋商務咨詢（上海）有限公司を設立。(現・連結子会社)ハウスコム株式会社が東京証券取引所市場第一部に市場変更。
12月	日本国内におけるフレキシブル・ワークスペース事業の本格的な進出を目的とした、合弁会社JustCo DK Japan株式会社設立。(現・連結子会社)
2020年10月	大東建託パートナーズ株式会社が大東エナジー株式会社を吸収合併。
	ケアパートナー株式会社が株式会社さくらケア、株式会社うめケアを吸収合併。
11月	株式会社インヴァランスの全株式を取得。（現・連結子会社）
2021年１月	合弁会社ロピクマ株式会社を設立。（現・連結子会社）
３月	ハウスコム株式会社が株式会社宅都（現・大阪ハウスコム㈱）の全株式を取得。（現・連結子会社）
４月	株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル近畿を設立。（現・連結子会社）
2022年４月	東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、それぞれ市場第一部からプライム市場及びプレミア市場へ移行。
	ハウスコム株式会社が東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年９月	ライジング・フォース株式会社（現・大東建託アセットソリューション株式会社）の全株式を取得（現・連結子会社）
2023年２月	ケアパートナー株式会社が株式会社絆ケアの全株式を取得（現・連結子会社）
	大東建託パートナーズ株式会社が株式会社セイルボートの全株式を取得（現・連結子会社）

事業内容

大東建託グループは、建設事業、不動産事業、金融事業、その他事業の4つの主要セグメントで構成されています。建設事業では、土地の有効活用を提案し、建築請負契約を締結して設計及び施工を行っています。このセグメントには、大東建設株式会社が施工する建築工事の一部請負や、大東スチール株式会社による建築資材の供給が含まれます。

不動産事業では、大東建託パートナーズ株式会社が「賃貸経営受託システム」を通じて家主と一括借上契約を結び、入居者と転貸借契約を締結する一括借上事業を展開しています。また、大東建託リーシング株式会社、ハウスコムグループ、良部屋商務咨詢（上海）有限公司が賃貸建物の入居者仲介を行い、大東建託株式会社自身もオフィスビル等の賃貸を手掛けています。

金融事業では、大東ファイナンス株式会社が建築資金の融資、大東みらい信託株式会社が不動産管理信託を中心とした信託業務や資産管理に関するコンサルティング業務を提供しています。さらに、少額短期保険ハウスガード株式会社が家主及び賃貸入居者向けの保険を販売し、ハウスペイメント株式会社がクレジットカードの決済代行業務を行っています。

その他事業としては、株式会社ガスパルが燃料（LPガス等）の販売を行い、ケアパートナー株式会社及び株式会社絆ケアがデイサービスセンターや保育施設の運営、訪問介護・看護サービスを提供しています。大東コーポレートサービス株式会社は、障害者雇用促進法に基づく特例子会社として、書類発送や印刷等の業務を受託しています。また、海外ホテル事業や資産運用型マンションの開発・販売、施設・店舗の検索や予約ができるポータルサイトの運営など、多岐にわたる事業を展開しています。

経営方針

大東建託グループは、その経営基本方針において、「限りある大地の最有効利用を広範囲に創造し、実践して社会に貢献する」という経営理念を掲げています。この理念を実現するため、賃貸住宅分野を中心に土地所有者と入居者のニーズを最大限に活かし、良質な賃貸住宅の供給に努めるとともに、その周辺分野への事業拡大を推進しています。経営基本方針として、顧客第一主義、重点主義、市場環境への適応、キャッシュ・フロー重視、高い生産性を背景とした高賃金主義を挙げています。

同社グループは、売上高営業利益率7％以上、ROE（自己資本当期純利益率）20％を重要な経営指標目標としています。経営環境としては、新型コロナウイルス感染症の影響や、資材やエネルギー価格の高騰、円安の進行などにより、住宅業界全体が先行き不透明な状況にあります。しかし、賃貸住宅分野では貸家着工戸数が増加しており、安心・快適な賃貸建物の需要は底堅く推移しています。

中長期的な経営戦略として、建設事業では営業チャネルの多角化や営業要員の拡充、新たな取り組みの推進、物流施設等の事業用建物への取り組み強化、環境配慮型賃貸住宅への取り組みを挙げています。不動産事業では、マーケティング力と入居斡旋力を背景に、良質な住空間と暮らしのサービスの提供、ITを活用したサービスの提供、不動産売買仲介事業への参入を通じた収益の拡大を目指しています。その他の事業では、介護・保育事業やエネルギー事業に加え、新規事業の育成・強化にも取り組んでいます。

これらの戦略を通じて、大東建託グループは賃貸住宅事業及び周辺事業の更なる強化を図り、収益の最大化を目指しています。