名工建設 (1869) 沿革

時価総額

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建設事業と不動産事業の有力企業。総合建設業として土木工事・建築工事、土地売買と賃貸事業を展開。工事の一部を子会社4社と他9社に発注、子会社4社と関連会社11社を擁する企業集団。損害保険の代理店業務を行う関連会社の保有。国内中心に展開。

2022年04月	名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所市場第２部からメイン市場に移行しました。
2017年07月	中部土地調査株式会社の株式を全て譲渡し,子会社でなくなりました。
2016年06月	名古屋施工本部を本店から分離し、名古屋支店としました。
2014年04月	大阪支店を大阪市淀川区へ移転しました。
2013年12月	宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として愛知県知事免許(1)第22603号を受けました。
2012年09月	中部土地調査株式会社を完全子会社化しました。
2012年04月	名古屋支店を本店へ統合し、名古屋施工本部としました。
2012年03月	名工商事株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化しました。
2011年12月	中部土地調査株式会社を連結子会社としました。
2009年12月	名古屋支店を愛知県清須市に移転しました。
2009年11月	株式会社静軌建設（現・連結子会社）を設立しました。
2003年04月	長野支店を廃止しました。
2001年06月	株式会社ビルメン（現・連結子会社）の株式を取得しました。
2000年03月	本店を名古屋市中村区に移転しました。
1998年08月	株式会社大軌（現・連結子会社）を設立しました。
1998年06月	４支店を管轄する関東支社を廃止しました。
1996年04月	子会社である金沢駅西開発株式会社及び中部建物株式会社を吸収合併しました。
1993年04月	東京、静岡、甲府、長野の４支店を管轄する関東支社を開設しました。
1991年04月	敦賀支店を北陸支店に統合し敦賀営業所としました。
1990年11月	金沢支店を北陸支店に名称変更しました。
1988年08月	宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第3787号を受けました。
1987年08月	決算期を５月31日から３月31日に変更しました。
1982年09月	大阪営業所を大阪支店に改称しました。
1982年01月	当社株式を名古屋証券取引所市場第２部に上場しました。
1979年11月	宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として愛知県知事免許(1)第10543号を受けました。
1973年09月	建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1768号を受けました。
1970年04月	長野支店を開設しました。
1969年10月	東京営業所を東京支店に改称しました。
1964年07月	事業目的に工事用資材の製造販売を追加しました。
1961年08月	事業目的に不動産の売買及び賃貸を追加し、不動産の売買及び賃貸が行える事としました。
1956年02月	商号を名工建設株式会社と改称しました。
1949年09月	建設業法により建設大臣登録(イ)第25号の登録を完了しました。
1948年09月	事業目的を改め、国鉄以外の一般官公庁、民間企業の請負を開始しました。
1941年06月	名古屋鉄道局管内の土木、建築工事の請負を目的として、名鐵工業株式会社を名古屋市西区に設立（資本金100万円）、名古屋・静岡・甲府・金沢・敦賀に支社を置き営業を開始しました。