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富士ピー・エスJP:1848
沿革
| 1954-03 | 九州地区のＰＣ（プレストレストコンクリート）事業の先駆けとして、福岡市天神町に九州鋼弦コンクリート株式会社の商号で設立 |
| 1954-10 | 福岡県筑紫郡山家村に山家工場を設置（2000年４月閉鎖）し、ＰＣ製品の製造を開始 |
| 1954-11 | 福岡市橋口町に本店移転 |
| 1959-07 | 大阪市北区に大阪出張所（現 関西支店）設置 |
| 1960-06 | 福岡市天神町（天神ビル内）に本店移転 |
| 1960-08 | 福岡県朝倉郡夜須町に夜須作業所設置（2009年３月閉鎖） |
| 1963-07 | 東京都千代田区に東京連絡所（現 関東支店）設置 |
| 1964-12 | 大阪府大東市に大阪大東工場設置（2000年４月閉鎖） |
| 1965-11 | プレハブ部を新設し、コンクリートプレハブ建築事業へ進出 |
| 1966-04 | 広島市に広島出張所（現 広島支店）設置 |
| 1970-08 | 福岡県鞍手郡小竹町に筑豊工場（現 九州小竹工場）設置 |
| 1970-10 | 福岡市に福岡支店（現 九州支店）、建築事業部（現 建築本部）設置 |
| 1971-01 | 栃木県真岡市に関東工場設置 |
| 1972-04 | 社名を富士ピー・エス・コンクリート株式会社に変更 |
| 1976-01 | 仙台市に仙台連絡所設置（2009年３月閉鎖） |
| 1979-09 | 名古屋市中区に名古屋営業所（現 名古屋支店）設置 |
| 1988-09 | 土木建築用資機材の効率的調達を図るため、富士興産株式会社を設立 |
| 1991-04 | 社名を株式会社富士ピー・エスに変更 |
| 1993-04 | 福岡証券取引所に株式上場 |
| 1996-04 | メンテナンス市場への積極的参画、事業拡大のため、株式会社富士メンテを設立 |
| 1998-11 | 大阪大東工場の代替工場として三重県多気郡明和町に三重工場設置 |
| 2000-12 | 決算期日を９月30日から３月31日に変更 |
| 2001-04 | 建築事業部（現 建築本部）を福岡支店（現 九州支店）に統合 福島県安達郡大玉村に東北工場設置 |
| 2002-05 | 本店及び福岡支店（現 九州支店）を福岡市中央区天神二丁目から同区舞鶴二丁目に移転 |
| 2006-06 | 執行役員制度の導入 |
| 2007-03 | 株式会社富士メンテを解散 |
| 2008-01 | 福島県常磐地区に密着した企業活動を展開するため、いわき工場の運営会社として株式会社常磐ピーシーを設立 福島県いわき市にいわき工場取得 |
| 2008-10 | 富士興産株式会社を吸収合併 |
| 2009-02 | 本店を福岡市中央区舞鶴二丁目から同区薬院一丁目に移転 |
| 2011-10 | 株式会社常磐ピーシーを吸収合併 |
| 2012-01 | 株式会社シーピーケイの全株式を取得 |
| 2014-04 | 仙台市に東北支店設置 |
| 2014-09 | ミャンマー連邦共和国のインフラ整備事業参入を図るため、同国にMyanmar Fuji P.S Construction Company Limited（現 非連結子会社）を設立 |
| 2018-06 | 東京証券取引所市場の第一部に指定 |
| 2020-04 | 株式会社ピーエフ・ディー（現 非連結子会社）を設立 |
| 2021-01 | 完全子会社の株式会社シーピーケイを吸収合併 |
| 2021-10 | 駿河技建株式会社の全株式を取得 |
| 2022-04 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場へ移行 |
事業内容
富士ピー・エス及びそのグループ会社は、PC技術を駆使した建設業を主軸に展開しています。同社グループは、富士ピー・エスを含む子会社3社とその他の関係会社1社で構成されており、各社は特定の事業セグメントに特化しています。
土木事業では、富士ピー・エスがPC技術を活用した土木工事の請負、企画、設計、施工監理、そしてPC土木製品の製造と販売を手掛けています。連結子会社の駿河技建は、コンクリート構造物の診断及び補修・補強業務を行っており、太平洋セメントからはセメント等の製品を購入しています。
建築事業においても、富士ピー・エスはPC技術を用いた建築工事の請負、企画、設計、施工監理、PC建築製品の製造と販売を展開。こちらでも太平洋セメントからセメント等の購入を行っています。
不動産賃貸事業では、富士ピー・エスが不動産の賃貸や管理を担当しており、安定した収益基盤を提供しています。
その他の事業として、富士ピー・エスは海外事業や建設資機材のリースなども手がけており、多角的な事業展開を図っています。
これらの事業セグメントは、同社の連結財務諸表におけるセグメント区分と一致しており、富士ピー・エスグループの事業内容とその位置付けを明確にしています。
経営方針
富士ピー・エス及びそのグループ会社は、PC技術を核とした建設業を展開し、中期経営計画「VISION2030」を推進しています。この計画では、2025年を通過点とし、2030年に向けた成長戦略を定めています。同社は、社会の公器としての役割を自覚し、技術の研鑽と創意に努めることで、安全と安心の企業ブランドを築き、社会資本整備を通じて国家建設に貢献することを経営方針としています。
「VISION2030」の目標は、売上高450億円超、営業利益率5％超を掲げ、2025年までに売上高350億円超、営業利益率5％超の達成を目指しています。これを実現するため、同社は事業方針として、選別受注及び利益優先主義の継続、人員増加施策と生産性向上のための設備増強や仕組みづくりに注力しています。
投資方針では、工場を中心に生産性の向上と製品売上比率の向上を目指し、集中的な投資を行う計画です。また、財務方針としては、財務の健全性を重視し、投資は利益の範囲内で行い、ROEは7％超の維持を目標としています。株主還元方針では、配当性向20％超の維持を掲げています。
さらに、SDGsへの取り組みも「VISION2030」の重要な柱の一つとして位置づけられており、世界レベルのSDGs達成に貢献する企業グループを目指しています。これらの戦略を通じて、富士ピー・エスは、持続可能な成長を目指し、社会的責任を果たしながら、安定的な成長を追求しています。