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奥村組JP:1833
沿革
| 1946-06 | 広島支店開設 |
| 1948-04 | 高松支店(1964年４月四国支店に改称)開設 |
| 1949-10 | 建設業法による建設大臣登録(イ)第76号の登録を完了(以後２年毎に登録更新) |
| 1953-03 | 奥村機械製作株式会社を設立(現・連結子会社) |
| 1958-08 | 名古屋支店開設 |
| 1962-09 | 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 1963-02 | 八幡支店を九州支店に改称 |
| 1963-08 | 大阪及び東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
| 1966-06 | 本店を大阪市阿倍野区松崎町一丁目51番地に移転 関西支店(1986年４月関西支社に改称)開設 |
| 1969-03 | 札幌支店、仙台支店(1996年４月東北支店に改称)開設 |
| 1970-02 | 太平不動産株式会社を設立(現・連結子会社) |
| 1972-05 | 定款の事業目的に住宅事業並びに不動産取引等を追加 |
| 1973-10 | 宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1688号を取得 (以後３年毎に免許更新・1997年より５年毎に免許更新) |
| 1973-11 | 建設業法の改正により、建設大臣許可(特－48)第2200号を取得 (以後３年毎に許可更新・1997年より５年毎に許可更新) |
| 1980-05 | 本店を大阪市阿倍野区松崎町二丁目２番２号に移転 |
| 1980-06 | 定款の事業目的に建設工事用機械器具及び建設工事用鋼材製品の設計、製造、修理、加工、販売等を追加 |
| 1981-11 | ルクセンブルグ証券取引所に欧州預託証券を上場(1993年９月上場廃止) |
| 1984-06 | 定款の事業目的に海上運送事業、陸上運送事業等を追加 |
| 1986-04 | 東京支店を東京支社に改称 |
| 2003-06 | 定款の事業目的に土木建築その他の工事の測量、設計、請負、作業の監督に関するコンサルティング等、公共施設並びに民間施設の維持管理、運営及び保有等及び環境整備、資源循環、公害防止等に関する企画、調査、管理、施工、コンサルティング、設備の設計、積算等を追加 |
| 2006-06 | 定款の事業目的にコンピュータによる情報処理に関するソフトウェアの開発及び販売を追加 |
| 2008-10 | 東京支社、関西支社を東日本支社、西日本支社に改称 東京支店、関西支店開設 |
| 2009-06 | 定款の事業目的に労働者派遣事業を追加 |
| 2018-12 | 石狩新港新エネルギー発電合同会社(2019年11月 石狩バイオエナジー合同会社へ社名変更)の持分取得(現・連結子会社) |
| 2019-06 | 定款の事業目的に発電、電気及び熱等エネルギーの供給事業、これに関連する施設の管理、運営、賃貸及びこれらに関するコンサルティング並びにこれに附帯する一切の事業を追加 |
| 2020-06 | 定款の事業目的のうち『林産業』を『農産物、林産物、畜産物、水産物の生産、加工、研究開発及び販売並びにこれに附帯する一切の事業』に変更 |
| 2022-01 | 平田バイオエナジー合同会社を設立(現・連結子会社) |
| 2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
事業内容
奥村組及びそのグループ企業（子会社13社、関連会社6社）は、多岐にわたる事業セグメントを展開しています。主要な事業内容としては、土木事業、建築事業、投資開発事業が挙げられます。これらの事業は、奥村組自身やそのグループ企業によって運営されており、セグメント情報に記載された区分と一致しています。
土木事業と建築事業は、奥村組及び関連会社の株式会社オーゼットユーが担当しています。これらの事業は、インフラ整備や建築プロジェクトの実施を通じて、社会基盤の発展に貢献しています。
投資開発事業においては、奥村組及び子会社の太平不動産株式会社が中心となり、不動産の販売及び賃貸事業を展開しています。さらに、石狩バイオエナジー株式会社及び平田バイオエナジー株式会社といった子会社が再生可能エネルギーによる発電・売電事業を手がけており、環境に配慮したエネルギー供給に努めています。
その他の事業として、奥村組は建設事業に付帯するコンサルティング等のサービスを提供しています。また、奥村機械製作株式会社が建設資機材の製造・販売を行い、加須農業集落排水PFI株式会社他7社及び株式会社スイムシティ鹿児島他4社がPFI事業等を展開しています。これらの事業を通じて、奥村組グループは幅広い分野でのサービス提供を実現しています。
経営方針
奥村組は、経営理念に「堅実経営と誠実施工」を掲げ、社会から必要とされ続ける企業として、広く社会に貢献することを目指しています。同社は、時代の趨勢や経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、経営基盤の強化を図ることで、株主の期待に応え、社会に貢献することを基本方針としています。
中期経営計画（2022～2024年度）では、「企業価値の向上」「事業領域の拡大」「人的資源の活用」を基本方針として掲げ、これらに基づく取り組みを推進しています。具体的には、業務プロセスの抜本的な見直しやDX・戦略的な技術開発の推進を通じて、生産性及び技術優位性の向上を図っています。また、脱炭素社会の実現に貢献する再生可能エネルギー事業の拡大や海外事業基盤の構築、社員のワークライフバランス実現のための社内制度の充実、多様な人材が活躍できる環境の整備及び教育の強化にも取り組んでいます。
奥村組は、2030年に向けたビジョンの実現に向け、建設市場における防災・減災対策、インフラ長寿命化、PPP／PFI事業の拡大、DXの推進や脱炭素に向けた投資など、一定の需要が見込まれる分野での取り組みを展開しています。これらの取り組みを通じて、社会の持続的な発展に貢献し、長期的に事業を継続することを目指しています。