松井建設JP:1810

松井建設は、主に建設工事の請負事業と不動産事業を手がけています。松井建設とその子会社である松友商事株式会社、松井リフォーム株式会社、関連会社のいなぎ文化センターサービス株式会社がこれらの事業を展開しています。

建設事業においては、松井建設と松井リフォーム株式会社が建設工事の請負を行っています。松井建設は松井リフォーム株式会社に建築工事の一部を発注し、松友商事株式会社から工事を受注する形で事業を進めています。

不動産事業では、松井建設は土地・建物の売買や賃貸住宅、貸事務所の運営を行っています。また、建設工事全般の設計・監理に関する事業も手がけています。松友商事株式会社も同様に不動産事業を展開しています。

さらに、松井建設は賃貸建物の一部を松友商事株式会社や松井リフォーム株式会社に賃貸しています。関連会社のいなぎ文化センターサービス株式会社は、PFI事業を行っており、公共施設の建設や維持管理、運営を民間の資金や技術を活用して実施しています。

松井建設は、企業理念「人・仕事・会社を磨き続け、建設事業を通じて、社会に貢献する。」を掲げ、2025年度を初年度とする3か年の中期経営計画「2025-2027」を策定しています。この計画では、規模の拡大ではなく、質的成長を重視し、事業基盤の強化に取り組む方針です。

同社は、2027年度までに売上高990億円、売上総利益80億円、営業利益35億円を目指しています。また、自己資本利益率（ROE）6％の達成を目標に掲げ、売上総利益の向上に注力しています。これにより、企業価値の向上を図り、株主還元や事業基盤の強化に努めています。

経営環境として、建設業界におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速や環境配慮施工の普及が進む中、松井建設は質素・堅実な社風と長い歴史を活かし、社寺建築の技術を継承しています。また、健全な財務体質を維持しつつ、BIM活用の促進を図っています。

優先的に対処すべき課題として、基幹システムの再構築や時間外労働規制への対応強化、選別受注へのシフト、次世代経営職階の育成などが挙げられます。さらに、ROEの回復と基盤拡充、工事請負代金支払条件の改善、GHG関連の情報開示要求への対応、自然災害リスクへの対応も重要な課題としています。