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松井建設JP:1810
沿革
1949年10月 |
建設業法による建設大臣登録(イ)第481号登録を完了 |
1955年8月 |
大阪支店、名古屋支店を開設 |
1960年5月 |
北陸支店を開設 |
1961年10月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
1966年8月 |
東京証券取引所市場第一部に指定替 |
1970年4月 |
松友商事株式会社設立(現・連結子会社) |
1972年4月 |
東北支店、九州支店を開設 |
1972年8月 |
本店を東京都港区より現在地に移転 |
1974年3月 |
建設業法の改正により建設大臣許可(特-48)第3354号の許可を受けた。(以後3年ごとに許可更新) |
1975年12月 |
宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第2198号を取得(以後3年ごとに免許更新) |
1980年4月 |
東京支店を本社より分離開設 |
1985年6月 |
定款の一部を変更し、事業目的にスポーツ、観光、レジャー施設の経営および管理を追加 |
1986年6月 |
定款の一部を変更し、事業目的に不動産の賃貸ならびに仲介を追加 |
1995年3月 |
建設業法の改正により建設大臣許可(特-6)第3354号の許可を受けた。(以後5年ごとに許可更新) |
1997年5月 |
宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第5639号を取得(以後5年ごとに免許更新) |
1998年3月 |
松井リフォーム株式会社設立(現・連結子会社) |
2013年6月 |
定款の一部を変更し、事業目的に発電事業および電気の売買を追加 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
事業内容
松井建設グループは、松井建設とその子会社である松友商事株式会社、松井リフォーム株式会社、および関連会社であるはるひ野コミュニティサービス株式会社、いなぎ文化センターサービス株式会社を含む、子会社2社と関連会社2社で構成されています。同社グループの主要な事業内容は、建設工事の請負事業と不動産事業です。
建設事業においては、松井建設及びその連結子会社である松井リフォーム株式会社が中心となっています。松井建設は、松井リフォーム株式会社に建築工事の一部を発注するとともに、松友商事株式会社から工事を受注しています。これにより、建設事業の幅広いニーズに対応しています。
不動産事業では、松井建設が土地・建物の売買、賃貸住宅・貸事務所などの不動産事業および建設工事全般の設計・監理に関する事業を手掛けています。また、松友商事株式会社も土地・建物の売買及び賃貸住宅・貸事務所等の不動産事業を展開しており、松井建設は賃貸建物の一部を松友商事株式会社及び松井リフォーム株式会社に賃貸しています。
さらに、はるひ野コミュニティサービス株式会社といなぎ文化センターサービス株式会社は、PFI事業を営んでいます。PFI事業とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う事業手法です。これにより、同社グループは公共インフラの充実にも貢献しています。
松井建設グループは、建設事業と不動産事業を核としつつ、PFI事業を通じて公共施設の建設や運営にも関与するなど、多角的な事業展開を行っています。
経営方針
松井建設グループは、長い歴史を持ちながらも、新しい時代の変化に対応するための成長戦略を推進しています。同社は、「信用日本一」を社是とし、社会貢献を企業理念に掲げています。この理念のもと、同社はデジタル社会への対応、カーボンニュートラルへの取り組み、働き方改革の実行など、持続可能な社会の実現に向けた具体的な取り組みを進めています。これらの取り組みを通じて、時代の要請に応え、持続的成長を目指しています。
また、同社は本業の磨き込みにも力を入れており、社寺技術の維持発展、受注力強化、安全対策の徹底、品質技術の向上を実践しています。これにより、顧客満足度を上げ、競争力を高め、お客様に選ばれ続ける企業を目指しています。
さらに、450周年に向けた基盤拡充も重要な戦略の一つです。コンプライアンス意識・品格・技術知識を備えた人材の育成、資産運用の効率性、合理性を高めたポートフォリオの形成を通じて、事業基盤の充実を図り、不動産収益の増強を目指しています。
これらの戦略を実行する上で、松井建設グループはデジタル社会への対応、カーボンニュートラルへの取り組み、働き方改革など、持続的成長の実現に向けた事業上及び財務上の課題に優先的に対処しています。これらの取り組みを通じて、同社グループは更なる成長と社会貢献、安定した経営を目指しています。