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大本組JP:1793
沿革
1937-12 | 株式会社大本組を岡山県岡山市に設立 |
1949-10 | 建設業法による建設大臣登録(い)第61号の登録完了(以後2年ごとに登録更新) |
1963-09 | 大阪出張所、東京出張所を支店に昇格 |
1965-01 | 名古屋営業所を支店に昇格 |
1967-05 | 広島営業所、福岡営業所を支店に昇格 |
1971-02 | 定款を一部変更し、事業目的として不動産事業及び住宅事業を追加 |
1971-08 | 東京本社設置 |
1973-12 | 建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特―48)第2646号の許可を受ける。(以後3年ごとに更新) |
1974-04 | 仙台営業所を支店に昇格 |
1977-06 | 宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第2381号取得(以後3年ごとに更新) |
1978-12 | 岡山支店設置 |
1979-05 | 高松営業所を支店に昇格 |
1983-11 | 高松支店を四国支店に名称変更 |
1985-04 | 横浜営業所を支店に昇格 |
1991-04 | 仙台支店を東北支店に、福岡支店を九州支店に名称変更 |
1994-12 | 当社株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録 |
1997-12 | 建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特─9)第2646号の許可を受ける。(以後5年ごとに更新) |
1998-04 | ISO9001認証を全社4部門で取得完了 |
1998-06 | 宅地建物取引業法の改正に伴い、建設大臣免許(8)第2381号の免許を受ける。(以後5年ごとに更新) |
2000-04 | ISO14001認証を全社2部門で取得完了 |
2004-12 | 日本証券業協会の株式会社ジャスダック証券取引所への移行に伴い、当社株式について日本証券業協会における登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に上場 |
2010-04 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場 |
2010-10 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 |
2013-07 | 東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 |
2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行 |
事業内容
大本組は、建築事業と土木事業を主軸に展開している企業であり、これらの事業を通じて幅広い建設プロジェクトに携わっています。具体的には、建築事業では建築工事全般を手がけ、土木事業では土木工事全般を行っています。これらの事業は、大本組の主要な収益源となっており、企業の基盤を支える重要なセグメントです。
さらに、大本組グループは、環境整備事業や保険代理業等の事業も展開しています。これらの事業は、子会社のテクノアシスト株式会社が環境整備事業を、関連会社のクイント企画株式会社が保険代理業をそれぞれ担当しており、大本組グループの事業多様性と収益の柱を強化しています。
大本組グループは、これらの事業を通じて、建設業界における幅広いニーズに応えるサービスを提供しており、建築から土木、環境整備、保険代理業まで、多岐にわたる事業を展開している点が特徴です。これにより、大本組グループは、建設業界における総合的なサービス提供者としての地位を確立しています。
経営方針
大本組は、建設業界において建築事業と土木事業を中心に展開し、環境整備事業や保険代理業など多岐にわたる事業を手掛ける企業グループです。同社は、品質・安全・コンプライアンスの確保を最優先とし、収益力の強化と社会貢献を目指しています。2021年度から2023年度を対象とする中期経営計画では、企業価値の更なる向上を目標に掲げています。
同社の経営指標には、売上高総利益率、売上高営業利益率、自己資本比率、配当性向などがあり、これらの指標の向上を目指しています。中期経営計画では、受注高、売上高、売上総利益、営業利益などの数値目標を設定し、実績と目標値を公表しています。
事業方針としては、建築事業では主力分野の強化と都市型建築の事業領域拡大、土木事業では公共事業への持続的取り組み強化と独自技術の深化に注力しています。また、働き方改革の推進やESGへの取り組みも積極的に行っており、環境負荷の低減、社会貢献活動の推進、コンプライアンスとコーポレートガバナンス体制の強化などを進めています。
経営環境においては、社会・経済活動の正常化や公共投資の堅調な推移が期待される一方で、建設資材価格の高止まりや労務逼迫などの課題も抱えています。これらの環境下で、大本組はリスク管理の徹底、信用と財務力の強化、人財育成に注力し、事業環境の変化に柔軟に対応することで、総合力の向上を図っています。同社は、営業力や提案力の強化、技術優位性の構築、サステナビリティへの取り組み強化を通じて、企業価値の更なる向上を目指しています。