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- ヤマウラ
ヤマウラJP:1780
沿革
| 1920-01 | 長野県上伊那郡赤穂村(現、駒ヶ根市)で山浦鉄工所を創業。 |
| 1960-08 | 資本金150万円をもって山浦鉄工株式会社を伊那市に設立。(翌年５月駒ヶ根市移転) |
| 1970-05 | 資機材の管理を目的とし「建設管理センター(現、信州リース)」を駒ヶ根市に建設。 |
| 1972-01 | ボウリング場「駒ヶ根グランドボーウル」を駒ヶ根市に開設。 (1984年11月より名称を「ヒューマンプラザ」に変更) |
| 1980-06 | アスファルトプラントを上伊那郡宮田村に建設。 |
| 1981-02 | 建設大臣より建設業許可を受ける。 |
| 1986-11 | 商号を「山浦鉄工株式会社」から「株式会社ヤマウラ」に変更。 |
| 1988-12 | スキー場「中央道伊那スキーリゾート」を伊那市に開設。 |
| 1990-07 | 100％子会社 株式会社信州エンタープライズ及び株式会社信越開発を吸収合併。 |
| 1993-03 | エス・バイ・エル株式会社と工業化住宅の販売代理店契約の締結。 |
| 1993-04 | 駒ヶ根高原美術館の運営母体、株式会社アートコア駒ヶ根の株式全株を取得。 |
| 1994-05 | 駒ヶ根市北町22番１号に本社ビルを建設、移転。 |
| 1995-09 | 名古屋証券取引所市場第二部に上場。 |
| 1996-07 | 本社隣接地に建設技術センターを建設。 |
| 1996-08 | 100％子会社である、株式会社アートコア駒ヶ根の全株式をその他の関係会社である株式会社信州エンタープライズ〔(旧)駒ヶ根興業㈱〕に譲渡。 |
| 1997-08 | 東京証券取引所市場第二部に上場。 |
| 1998-03 | 東京証券取引所市場第一部に指定。 |
| 1999-12 | 不動産の売買を目的とするヤマウラ企画開発株式会社(連結子会社)を設立。 |
| 2003-09 | ブレインマンションのFC展開が軌道に乗り全国的に拡がった。 |
| 2006-11 | 連結子会社である、ヤマウラ企画開発株式会社は、浅井自動車工業株式会社(現、株式会社ヤマウラインベストメント)の株式全株取得。 |
| 2008-01 | 連結子会社である、ヤマウラ企画開発株式会社は、株式会社ヤマウラインベストメントの株式全株を譲渡。 |
| 2014-03 | 株式会社ヤマダ・エスバイエルホームと工業化住宅の販売代理契約を解約。 |
| 2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行。 |
| 2024-02 | 山梨支店を開設。 |
事業内容
ヤマウラとそのグループ企業（ヤマウラ企画開発株式会社、株式会社信州エンタープライズ）は、建設事業、エンジニアリング事業、開発事業などを主軸に事業活動を展開しています。建設事業では、民間および公共の建築工事、新築・増改築、耐震・免震構造技術の開発、ブレインマンションの全国展開などを手がけています。土木部門では、一般土木工事、橋梁工事、スノーシェルター工事などの設計・施工を行い、土木コンサルティング事業も推進しています。
エンジニアリング事業では、電気部門が自動制御装置や情報通信システムの設計、製造、メンテナンスを、工機部門が水管理機器、産業機械、橋梁上部工、小水力発電設備などの事業を展開しています。
開発事業では、不動産の売買、賃貸、宅地開発、分譲マンション事業をヤマウラとヤマウラ企画開発株式会社が担当し、株式会社信州エンタープライズも不動産売買及び賃貸を手掛けています。さらに、太陽光発電や水力発電を含む再生エネルギー事業にも力を入れています。これらの事業を通じて、ヤマウラグループは多岐にわたる分野で事業展開を進めています。
経営方針
ヤマウラは、建設、エンジニアリング、開発事業を核として、地域社会の発展に貢献する多角的な事業展開を行っています。同社はサスティナビリティを経営の中心に据え、「安全第一」「品質第一」「お客様満足度第一」を経営の基本方針として掲げています。人材育成に力を入れ、企業価値の継続的な向上を目指しています。
経営環境においては、アフターコロナの需要増加が一巡し、インフレ抑制やリセッションの可能性など、不透明な要素が増えています。建設業界全体の厳しい状況の中、ヤマウラは受注を安定的に伸ばすため、強みとスピードを兼ね備えた企業として、多様化する顧客ニーズに応える方針です。
中期経営計画では、人材の確保・育成を最重要課題と位置づけ、企業価値の向上に努めています。また、建築、土木、エンジニアリング、開発事業の総合技術力を活かし、顧客の事業性確立に貢献することを目指しています。地盤強化とエリア開拓も進めており、山梨県に新たな支店を開設しました。
成長戦略の一環として、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進とドメインの明確化・強化に注力しています。DXでは、最新デジタル技術の積極的な導入により、コスト削減や働き方改革、CO2排出量の削減を目指しています。ドメインの強化では、建築、エンジニアリング事業のブランド力向上を図り、事業の柱として育成していく方針です。
内部統制の強化も重要な課題として取り組んでおり、不適切な支出と会計処理の問題を受け、ガバナンス体制の強化と再発防止策の策定に努めています。これらの戦略を通じて、ヤマウラは持続可能な成長を目指しています。