日本電技JP:1723

日本電技は、建設業法に基づき特定および一般建設業者として国土交通大臣の許可を受けています。同社はビルディングオートメーションやファクトリーオートメーションなどの自動制御システムの設計・施工、関連機器の販売を行っています。これにより、効率的な建物管理と産業プロセスの最適化を支援しています。

日本電技の事業は、空調計装関連事業と産業システム関連事業の2つのセグメントに分かれています。空調計装関連事業では、オフィスビルや工場、病院、学校などの非居住用建築物に対する空調自動制御システムの設計・施工、保守を行っています。また、自動制御盤やセンサー、サーモスタットなどの制御機器類の販売も手掛けています。

空調計装関連事業は、新設建築物を対象とする新設部門と、既設建築物の維持・補修・更新を対象とする既設部門に分かれています。これにより、新築から既存建物のメンテナンスまで幅広いニーズに対応しています。

産業システム関連事業では、工場や搬送ライン向けの計装工事や自動制御工事を行っています。特に食品工場の生産・搬送ライン向けには、FA機械の据付や保守、生産管理システムの販売・保守を行っています。また、調節計や流量計、工業用バルブなどの制御機器類の販売も行っています。

日本電技は、長期的な成長を目指し、経営ビジョン「New Design For The Next」を掲げています。このビジョンは、「新しい構想で顧客に価値を提供し、企業として成長し、永続的な企業を目指す」という理念に基づいています。具体的には、顧客ニーズの開拓、事業の拡大、新たな領域の開拓を通じて、より良い社会と企業グループの構築を目指しています。

同社は、2021年から始まる中期経営計画を策定し、10年後の目標を定めた長期経営指針「ND For The Next 2030」を推進しています。この指針では、「既存事業の強化」「拡大戦略の実行」「企業文化の成長」を成長戦略の柱とし、総合計装エンジニアリングを追求することで、社会や顧客、社員の期待に応える企業を目指しています。

中期経営計画の第1フェーズ（2022年3月期～2024年3月期）では、成長基盤の構築に注力し、事業基盤の強化と高い収益性を確保する体制を整えています。第2フェーズ（2025年3月期～2028年3月期）では、成長基盤の拡大と生産性の向上を目指し、具体的な施策を展開しています。

日本電技は、空調計装関連事業と産業システム関連事業のバランスの取れた成長を重視し、連結ROEを12.5％とする目標を掲げています。また、2026年3月期の業績目標として、売上高43,500百万円、営業利益9,200百万円、当期純利益6,450百万円を設定しています。これにより、持続的な企業価値向上を図っています。