東急建設JP:1720

時価総額
¥1225.6億
PER
13.4倍
建設事業を中心に、建築・土木工事、不動産販売・賃貸、ICT関連サービス、大阪府立消防学校再整備、ベンチャー企業への投資を手がける。

事業内容

東急建設は、東急グループの一員として開発事業を担い、建設事業を中心に事業を展開しています。同社は、11の子会社と5つの関連会社で構成され、国内外で多岐にわたる建設プロジェクトを手がけています。

建設事業は「建設事業(建築)」と「建設事業(土木)」に分かれています。建築部門では、東建産業や東急リニューアルなどの子会社が建築工事を行い、土木部門ではPT.TOKYU CONSTRUCTION INDONESIAなどが土木工事を担当しています。

不動産事業では、東急建設が不動産の販売や賃貸を行っています。また、東急リニューアルはICT関連サービスを提供し、大阪消防PFIは大阪府立消防学校の再整備事業を手がけています。さらに、ベンチャー企業への投資も行っています。

経営方針

東急建設は、東急グループの一員として、建設事業を中心に事業を展開しています。同社は、2030年を見据えた企業ビジョン「VISION2030」を掲げ、社会課題の解決を意識した成長戦略を推進しています。このビジョンの実現に向けて、10か年の長期経営計画「To zero, from zero.」を策定し、持続的な企業価値の向上を目指しています。

この長期経営計画では、国内の土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」とし、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけています。東急建設は、「知の深化」と「知の探索」を実践し、人材とデジタル技術を競争優位の源泉としています。これにより、「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」の3つの提供価値を軸に、5つの重点戦略を実行しています。

同社は、2025年度と2030年度の目標として、連結営業利益やROE、自己資本比率などのKPIを設定しています。特に、2030年度には連結営業利益を220億円以上、ROEを10.0%以上とすることを目指しています。また、GHG排出量の削減目標も掲げ、持続可能な社会の実現に貢献しています。これらの取り組みを通じて、東急建設は企業価値の向上を図っています。