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安藤・間JP:1719
沿革
1918-03 | 資本金200万円をもって株式会社安藤組を設立、合名会社安藤組の営業譲渡を受けた。 |
1949-10 | 建設業法により建設大臣登録(イ)730号の登録を受けた。 |
1961-10 | 株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。 |
1962-03 | 社名を安藤建設株式会社に変更。 |
1963-08 | 東京証券取引所市場第一部指定。 |
1973-01 | 宅地建物取引業者免許「建設大臣(1)第1392号」を取得。 |
1973-10 | 建設業法により「建設大臣許可(特-48)第1850号」を取得。 |
1983-12 | 本店を東京都中央区から東京都港区へと移転。 |
2003-10 | 東京証券取引所市場第一部に上場。 |
2005-05 | 本店等を東京都港区北青山二丁目5番8号から、港区虎ノ門二丁目2番5号へと移転。 |
事業内容
安藤・間グループは、2023年3月31日現在、安藤・間を含む子会社8社、関連会社9社で構成されており、建設事業を中心に幅広い事業活動を展開しています。同社の事業セグメントは主に土木事業と建築事業に分けられており、総合建設業としての役割を果たしています。
具体的には、連結子会社である安藤ハザマ興業株式会社が建設用資材の販売及びリースを、青山機工株式会社が土木及び建築工事の施工を、菱晃開発株式会社が不動産の売買、賃貸及びその仲介を行っています。また、海外展開も積極的に行っており、ハザマアンドウ(タイランド)をはじめとする在外子会社が現地国での建設事業を主要事業としています。
これらの事業を通じて、安藤・間グループは建設業界における総合的なサービス提供を目指しており、土木・建築事業のみならず、関連する多岐にわたる事業活動を展開していることがわかります。
経営方針
安藤・間グループは、「安藤ハザマ VISION2030」の実現に向け、2021年3月期から2023年3月期にかけての中期経営計画を推進してきました。この計画では、戦略的な成長投資と事業ポートフォリオの変革を通じて、環境変化に強い企業体質の構築、経営基盤の安定・強化、そして企業価値の向上に取り組んでいます。具体的には、ICTやAIを活用した技術開発、脱炭素・循環型社会への貢献、再生可能エネルギー事業への取り組み、DX推進、健康経営の実践、人財育成基本方針の再構築など、多岐にわたる重点施策を実施してきました。
しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大や地政学リスクによる建設市場の変化など、想定外の事象により、計画最終年度の経常利益や資本効率は計画未達となりました。それでも、株主還元方針拡充後の総還元性向目標は達成しています。
これらの経験を踏まえ、安藤・間グループは「中期経営計画2025」を策定しました。この新たな計画では、「事業強化」「人的資本の価値向上」「ESG経営の推進」の3点を重要な課題と捉え、さらなる組織力の強化に取り組む方針です。事業強化では、外部環境変化への即応、安全・品質の向上、営業力・現場力・設計能力・技術力の強化、DXへの取り組み強化などを目指します。人的資本の価値向上では、人的資本投資の拡充や多様な人財確保を通じて、従業員価値の最大化と経営基盤の強化を図ります。ESG経営の推進では、環境・社会への貢献やガバナンスの継続的な強化を目指します。
安藤・間グループは、これらの取り組みを通じて、持続的な成長と社会課題の解決に貢献することを目指しています。