同社は「SORACOM」を中核に、IoT導入のハードルを下げることでグローバルでの事業拡大を目指しています。ミッションは「テクノロジーの民主化」であり、プロダクトポートフォリオの拡充を通じてMVNOとして世界一のIoTプラットフォームを目指す方針です。経営指標としてはリカーリング収益の拡大を最重要視しており、既存顧客の継続率を表すNRRは第12期で117％、課金アカウントは2025年3月末で8,800件超、主要顧客の年間解約率は0.4％にとどまるなど、継続課金モデルの成長を具体的数値で示しています。

同社は重点投資分野として営業・マーケティング、人材採用・育成、研究開発、通信ネットワークの調達を挙げています。具体的には米国・欧州拠点での営業人員拡充やセルフサービスから大口顧客への転換を促すアカウントマネージャー体制、イベントやデジタル広告による認知向上、プロフェッショナルサービスの提供を強化することでARPA（１アカウント当たり売上）の向上を図っています。またKDDIやスズキ、丸紅グループとの戦略的アライアンスや、2024年10月のキャリオット連結子会社化など、パートナー連携とM&Aによる差別化も進めています。

同社は新市場開拓と事業拡大にあたり水平展開と垂直展開を両輪で進める計画です。水平的にはコネクティビティ、クラウド連携、アプリケーションなど幅広い用途での導入を進め、米国では中堅・中小のセルフサービス獲得、欧州では大口顧客への直接アプローチに注力します。垂直的にはコネクテッドカーやスマートシティなど業界特化のソリューション開発を進め、大規模案件の安定獲得を狙います。なおグローバル展開のために海外拠点の人員は増加傾向にあり、米欧の従業員数は2020年の16名から2025年には55名へと拡大しています。

同社は技術革新への投資を継続し、5G/6Gや衛星通信、生成AIといった進化をプラットフォームに取り込む方針です。具体的施策としてセルラー対応のAIカメラやIoTセンサーなど自社デバイスの開発強化、他社アプリ連携を容易にする仕組み作り、海外複数キャリアからの回線調達拡充によるネットワーク増強を挙げています。財務面ではリース債務等の有利子負債が950,167千円、現金・預金は8,917,773千円と流動性を確保しており、投資効果を見極めつつ採用・開発・マーケティング投資を進める姿勢を示しています。

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