JESCOホールディングスJP:1434沿革

時価総額
¥132.1億
PER
12倍
再生可能エネルギーや電気通信設備のEPC事業の大手。ワンストップで設計・調達・施工・保守を展開。2001年のベトナム拠点開設や1999年のISO9001取得などの国際認証実績。日本・ベトナム中心のアセアン展開。
2024年09月マグナ通信工業株式会社が、JESCO MAGNA株式会社に商号変更
2024年09月マグナ通信工業株式会社が、JESCO MAGNA株式会社に商号変更
2024年07月マグナ通信工業株式会社の株式を追加取得し100%子会社化
2024年02月東京都新宿区高田馬場のJESCO高田馬場ビルを売却
2023年09月JESCO株式会社が、JESCOネットワークシステム株式会社に商号変更
2023年09月JESCO株式会社が、JESCOネットワークシステム株式会社に商号変更し、再生可能エネルギー関連事業・電気工事事業をJESCOエコシステム株式会社に吸収分割
2023年08月東京都港区赤坂に本社移転
2023年08月東京都港区赤坂に本社事務所移転
2023年08月JESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITEDを清算
2023年05月JESCOエコシステム株式会社を設立
2023年05月JESCOエコシステム株式会社 設立
2023年04月阿久澤電機株式会社が、JESCO AKUZAWA株式会社に商号変更
2023年04月阿久澤電機株式会社が、JESCO AKUZAWA株式会社に商号変更
2023年03月マグナ通信工業株式会社の株式を64.5%取得し子会社化
2023年03月マグナ通信工業株式会社の株式を64.5%取得し子会社化
2023年02月東京都新宿区新宿二丁目のJESCO新宿御苑ビルを売却
2022年10月設計積算部門の拡大を目的として、カントー支店を開設(JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY)
2022年09月阿久澤電機株式会社の株式を取得し100%子会社化
2022年09月阿久澤電機株式会社の株式を取得し100%子会社化
2022年06月PEICO CONSTRUCTION JOINT STOCK COMPANYが、JESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYに商号変更
2022年06月PEICO CONSTRUCTION JOINT STOCK COMPANYが、JESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYに商号変更
2022年05月当社の連結子会社であるJESCO HOLDING SINGAPORE PTE. LTD.を通じてPEICO CONSTRUCTION JOINT STOCK COMPANYの株式を65%取得し子会社化
2022年05月当社の連結子会社であるJESCO HOLDING SINGAPORE PTE. LTD.を通じてPEICO CONSTRUCTION JOINT STOCK COMPANYの株式の65%を取得し子会社化
2022年04月東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行
2022年01月不動産事業を戦略的に拡大することを目的に、JESCO CRE株式会社を設立
2022年01月不動産事業を戦略的に拡大することを目的に、JESCO CRE株式会社を設立
2021年11月グローバル企業としてアジア地域への事業展開を推進する中で、海外拠点の統括、拠点間ネットワークの効率化等を目的に、JESCO HOLDING SINGAPORE PTE. LTD.を設立
2021年09月東京都新宿区新宿に本社移転
2021年09月損害保険代理店業務開始
2020年12月設計積算部門の拡大を目的として、メコンデルタ地域(ベトナム)にロンアン支店を開設(JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY)
2020年12月東京都新宿区新宿二丁目のAIRA新宿御苑ビルを取得、ビル名をJESCO新宿御苑ビルに変更し、賃貸用オフィスビルとして賃貸を開始
2020年08月職業紹介事業許可及び労働者派遣業許可取得
2020年04月ベトナムを中心としたアジア各国の高度技術者を日本企業へ人材紹介・人材派遣することを目的に、JESCO エキスパートエージェント株式会社を設立
2020年04月ベトナムを中心としたアジア各国の高度技術者を日本企業へ人材紹介・人材派遣することを目的に、JESCO エキスパートエージェント株式会社を設立
2020年02月兵庫県神戸市兵庫区水木通の神戸通信ビルを購入、ビル名をJESCO神戸ビルに変更し、賃貸用オフィスビルとして賃貸を開始
2020年01月東京都品川区上大崎のTMGタマビルを購入、ビル名をJESCO目黒ビルに変更し、賃貸用オフィスビルとして賃貸を開始
2019年09月JESCO CNS株式会社が、JESCO株式会社に商号変更
2019年09月東京都新宿区中落合に登記上の本店所在地移転
また、JESCO CNS株式会社が、JESCO株式会社に商号変更
2018年09月菅谷電気工事株式会社の株式を追加取得し、100%子会社化
また、JESCO SUGAYA株式会社に商号変更
2018年09月菅谷電気工事株式会社の株式を追加取得し、100%子会社化
また、JESCO SUGAYA株式会社に商号変更
2018年06月東京都新宿区新宿のJESCO新宿御苑ビルを売却
2018年04月東京都新宿区高田馬場のモアクレスト高田馬場ビルを購入、ビル名をJESCO高田馬場ビルに変更し、賃貸用オフィスビルとして賃貸を開始
2018年01月ベトナムにおける電気設備工事及び電気通信設備工事の設計・積算、保守・メンテナンス等を目的に、JESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立
2018年01月ベトナムにおける電気設備工事及び電気通信設備工事の設計・積算、保守・メンテナンス等を目的に、JESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立し連結子会社化
2017年10月菅谷電気工事株式会社の株式を取得し連結子会社化
2017年10月当社が菅谷電気工事株式会社の株式を取得し子会社化
2017年09月ベトナムにおける事業地域の拡大を目的にダナン支店を開設(JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY)
2017年01月東京都板橋区小茂根の小茂根ビルを売却
2016年09月JESCO TMC株式会社を吸収合併
2016年09月東京都中野区中央に本社移転(JESCO CNS株式会社)
2016年08月東京都中野区中央の新中野ビルを購入、ビル名をJESCO新中野ビルに変更し、賃貸用オフィスビルとして賃貸を開始
2016年07月事業規模が拡大したことにより不動産事業を立ち上げ
2016年01月東京都新宿区北新宿に本社移転
2015年12月JESCO CNS株式会社より、JESCO TMC株式会社に電気設備工事部門を譲渡
2015年09月東京証券取引所市場第二部に上場
2015年02月東南アジアでの積極的な情報収集を目的としてシンガポール駐在員事務所を開設(JESCO CNS株式会社)
2014年08月東京メディアコミュニケーションズ株式会社の株式を追加取得し100%子会社化
2014年04月電気設備事業及び空調衛生設備工事事業を強化するため、HOA BINH MECHANICAL ELECTRICAL JOINT STOCK COMPANYの株式の51.2%を取得し子会社化
同時にJESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYに商号変更
2014年01月一般労働者派遣事業許可取得(JESCO CNS株式会社)
2013年09月海外事業部をJESCO CNS株式会社に事業譲渡
2013年07月HAI NAM SWITCHBOARD MANUFACTURE CO.,Ltd.と業務提携
同社が製造する動力盤、制御盤及び分電盤につき、日本企業を対象とした販売代理店契約及びアセアン地区代理店契約を締結
2012年09月東北地域における事業展開を目的に東北事業所を開設(JESCO CNS株式会社)
2012年09月JESCO INS株式会社を吸収合併
2012年07月JESCO SE(VIETNAM)CO.,LTD.からJESCO ASIA JOINT STOCK COMPANYに商号変更
2012年03月九州地域における事業展開を目的に福岡事業所を開設(JESCO CNS株式会社)
2011年04月JESCO NET株式会社を吸収合併、名古屋支店を開設(JESCO CNS株式会社名古屋事業所)
2010年11月JESCO AVM株式会社を吸収合併
2010年09月JESCO INS株式会社を電気工事業及び電気工事に関するメンテナンス業務のため設立
2010年09月当社より電気設備設計部門を譲受
2010年02月登録点検業者届出(JESCO CNS株式会社)
2010年02月ホーチミン市タンビン区(ベトナム)に本社移転
2009年04月JESCO SIE株式会社が、株式会社エヌイ―ティを吸収合併し、JESCO NET株式会社に商号変更
2009年01月東京都新宿区新宿に本社移転
2009年01月ISO9001認証登録
2008年12月ベトナムにおける事業地域の拡大を目的にハノイ支店開設
2008年11月電気工事業者登録(JESCO CNS株式会社)
2008年09月音響映像・監視カメラ事業を目的として、JESCO SIE株式会社を設立
2007年11月特定建設業許可取得(JESCO CNS株式会社)
2007年10月屋外大型映像装置の建設支援及び運営支援に係る事業を開始するため、松下通信工業株式会社(現パナソニック株式会社)より東京メディアコミュニケーションズ株式会社の株式を取得し連結子会社化
2007年09月JESCO NSI株式会社とJESCO CSE株式会社が合併し、JESCO CNS株式会社に商号変更
2007年09月JESCO AVマーケティング株式会社が、JESCO AVM株式会社に商号変更
2007年05月東京都新宿区新宿のトラスト御苑ビルを購入、ビル名をJESCO新宿御苑ビルに変更し、賃貸用のオフィスビルとして賃貸を開始
2007年01月ホーチミン市5区(ベトナム)に本社移転
2006年03月JESCO AVマーケティング株式会社とJESCO OSE株式会社が合併し、JESCO AVマーケティング株式会社が存続会社となる
2005年11月設計積算業務の効率化を目的にSETコンサルティング株式会社を吸収合併
2005年04月JESCO中落合ビルを賃貸用のオフィスビルとして賃貸を開始
2004年09月JESCO株式会社の電気工事、通信工事及びこれらの工事に関連するメンテナンス業務を、事業領域及び顧客属性に対応させるためJESCO NSI株式会社、JESCO CSE株式会社、JESCO AVマーケティング株式会社、JESCO OSE株式会社に会社分割
2004年09月会社分割し、持株会社としてJESCOホールディングス株式会社に商号変更
2004年06月JESCO NSI株式会社、JESCO CSE株式会社、JESCO AVマーケティング株式会社、JESCO OSE株式会社を設立
2004年04月OHSAS(労働安全衛生マネジメントシステム)18001認証登録
2001年12月東京都新宿区中落合三丁目25番14号に本社移転
2001年12月東京都板橋区小茂根の小茂根ビルを購入
2001年10月ベトナム社会主義共和国(以下、ベトナム)における電気設備事業、通信設備事業及びこれらの事業の設計・工事を目的にJESCO SE(VIETNAM)CO.,LTD.(現JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY)を設立
2001年10月ベトナム社会主義共和国(以下、ベトナム)における電気設備事業、通信設備事業及びこれら事業の設計・工事を目的にJESCO SE(VIETNAM)CO.,LTD.(現JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY)を設立
2001年10月ホーチミン人民委員会(ベトナム)より投資許認可取得
1999年12月ISO14001認証登録
1999年01月ISO9001認証登録
1995年03月東京都新宿区中落合にJESCO中落合ビルを竣工
1992年04月経営の効率化及びメンテナンス業務の集約を目的にシティサービスエンジニアリング株式会社及びジェスコサイプレスヒル株式会社を吸収合併し、JESCO株式会社に商号変更
1991年07月東京都新宿区中落合三丁目25番11号に本社移転
1986年02月放射線モニターの拡大を目的に大阪営業所(現JESCO株式会社大阪支店)を開設
1973年08月東京都保谷市(現西東京市)柳沢に本社移転
1972年03月東京電力第一福島原子力発電所格納容器のリークテスト(原子炉格納容器漏洩率試験)業務に進出
1972年01月東京都保谷市(現西東京市)本町に本社移転
1970年08月東京都保谷市(現西東京市)本町に電気設備工事業を目的にジェスコ株式会社を設立
1969年07月菅谷電気工事株式会社に商号変更
1965年06月マグナ通信工業株式会社 設立
1964年07月マグナ通信工業株式会社 創立
1950年04月群馬県嬬恋村に一般電気工事業として創業(現JESCO SUGAYA株式会社)
1948年04月阿久澤電機株式会社 設立
1919年05月群馬県高崎市寄合町に阿久澤電機商会を創立(現JESCO AKUZAWA株式会社)