同社は既存顧客の深耕とグローバル展開を通じた資産規模の拡大を成長の軸に据えています。具体的には、主要顧客上位50社のうち半数が複数の投資戦略を同社に委託しており（2020年の46%から上昇）、既存顧客へのクロスセルと再契約を主要な伸長源としています。運用面では、カスタマイズされた別枠口座（カスタム・セパレートアカウント）において158社・265ポートフォリオで合計567億ドル（注：2024年12月31日時点）を運用しており、株主還元や資本政策でも積極的な姿勢を示しています。直近では2025年2月に1株当たり0.11ドルの四半期配当を宣言し、自己株式買い取り枠は2025年2月時点で1億9,000万ドルまで拡大しています。

同社は投資分野の幅広さと実行手法の多様性で差別化を図っています。重点はプライベート・エクイティ、不動産、インフラ、代替クレジット、絶対収益戦略、サステナブル投資などで、一次投資だけでなく二次市場（セカンダリー）、共同投資（コインベストメント）、直接投資、シード出資といった「直接志向」の手法を併用しています。これによりマネージャーとの関係を活かした優先的な取引機会を得やすく、独自の情報網とデータ分析を武器に差し替え可能なディールフローを創出しています。実際に同社はプラットフォームで6,300超の運用者データを追跡しており、カスタマイズ口座の再投資率は2018–2024年で約90%と高水準です。

同社は新市場開拓と事業拡大にも明確な計画を持っています。近年はトロントやフランクフルト（2021年）、シドニー（2023年）などに拠点を開設し、2024年は非米国市場での勢いが増しています。個人投資家向けには2024年に「インターバル型ファンド」（日次の入口、四半期の解約、ティッカーでの取引や簡素化された税務報告などを特徴とする構造）を導入し、最低投資額の引き下げで個人層へのアクセスを拡大しています。保険会社や個人投資家を新たな販売チャネルと位置付け、外部販売パートナーと内製のセールスチームを併用して流通網を広げる方針です。

同社は技術とデータ投資を成長の基盤と位置付け、投資判断・運用モニタリング・報告機能の強化を図っています。専有のデータ基盤と分析ツールにより運用先の選定とリスク管理を支援し、運用チーム181人、オペレーション部門299人といった人員で堅牢な実務基盤を維持しています。サイバーセキュリティや内部統制にも投資しており、米国標準のフレームワークを踏まえた体制と経験豊富な最高技術責任者らの下で、透明性の高い報告と規制対応を強化することで投資家の要求に応えることを目指しています。

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