同社は持続的な有機成長と収益性の向上を目指しています。経営陣は有機収益、調整後の税引前利益、調整後の希薄化後1株当たり利益を重要指標として管理しており、これらを改善することで株主価値を高めることを目標としています。資本政策面では、2023年5月に取締役会が10億米ドルの自社株買い枠を承認しており、2025年3月31日時点で約5.92億ドル分が残っています。一方で、四半期配当は2021年度以降停止しており、2025年3月31日時点では再開の意向は示していません（非関連株主保有分の時価総額は2024年9月30日時点で約37.36億ドル、発行済株式数は2025年5月5日時点で約1億8,126万株）。

同社はクラウドの近代化、セキュリティ、人工知能（AI）を活用した運用、自社開発の保険業向けソフトと業務プロセス支援、そして働き方改革を支えるデジタル職場の整備を重点投資分野としています。具体的には、パブリック・プライベート・ハイブリッドを含むクラウド基盤の設計・移行・運用や、3,500人のセキュリティ専門家と世界8拠点のセキュリティ運用センターによる24時間体制の防御を提供し、顧客のミッションクリティカルなシステムを支える能力で差別化を図っています。世界60か国以上で12万人超の従業員を擁し、業界特化のノウハウを組み合わせてワンストップで提供する点が同社の強みです。

新市場開拓や事業拡大では、既存のGBS（グローバル・ビジネス・サービス）とGIS（グローバル・インフラストラクチャー・サービス）の二本柱を通じ、保険や金融、公共セクターなどの業界展開を強化しています。過去数年で小規模事業の売却や、例えば2023年にドイツの金融サービス子会社を売却するなどポートフォリオの最適化を進めており、必要に応じてM&Aや戦略的取引も検討して事業領域を拡大する方針です。販売は各地域の直販体制で行い、特定顧客に依存しない分散した顧客基盤（直近3期とも単一顧客が連結売上の10％を超えない）で成長を目指しています。

技術革新への取り組みとして、同社は「人が主導しAIが支える」運用モデルを掲げ、AIやデータ分析を組み込んだソリューションの実装と内製ソフトウェア開発への投資を継続しています。具体施策としては、AIで障害対応や日常サポートを自動化して利用者の自己解決を促す「モダン・ワークプレイス」の導入や、メインフレームからクラウドまでを含むIT資産の最適化・運用自動化を推進しています。これにより運用コスト削減とサービス品質向上を同時に実現し、顧客の競争力向上を支援することを目指しています。

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