Walt Disney CoDIS

Walt Disney Coは、世界的なエンターテイメント企業で、映画やテレビ番組の制作・配信、テーマパークやリゾート運営、関連商品の企画・販売などを幅広く手掛けています。 同社は自社のキャラクターや物語（知的財産）を核にして、映像作品や実空間での体験、物販といった複数の形で提供しています。

同社の主要な顧客は一般消費者で、映画館の来場者、配信サービスの加入者、テーマパークの来場者や宿泊客、そして商品を購入する消費者が中心です。 収益は入場料や宿泊、物販の売上のほか、配信の定額料金、番組枠や放送権の販売、広告収入、ライセンス料など複数の柱で成り立っており、各事業が相互にコンテンツを活用して収益を高めています。

同社の事業は大きく、映像制作と放送・配信、スポーツ中継、体験事業（テーマパーク・クルーズ・リゾート）および商品化・ライセンスに分かれています。 映像部門では多数の既存作品と新作で映画興行と配信の両方を狙い、体験事業では施設運営やゲスト向けサービスで収入を生み出します。 商品化部門はキャラクターを使った商品展開や外部企業への権利供与で長期的な収益基盤を支えています。

同社は成長の基盤を「コンテンツ」「体験」「直接配信（DTC）」への投資で確立し、短期的には収益性の改善とキャッシュ創出を重視しています。具体的には、株主還元策として取締役会が発表した自己株式買戻し枠400百万株のうち、2024会計年度に28百万株・約30億ドルを買い戻したほか、配当も2024年に1株当たり0.45ドル（約8億ドル相当）を支払っています。一方で成長投資への資金配分も拡大しており、2024会計年度の設備投資は約50億ドル、2025会計年度は約80億ドルを見込んでおり、とくに「体験（テーマパーク、クルーズ等）」への支出が主因です。

同社は重点投資分野として、独自の知的財産（IP）を核にしたコンテンツ制作と体験事業に注力しています。制作面ではピクサーやマーベル、ルーカスフィルムなどの主要ブランドを活用し、2025会計年度には約215本の長編・エピソード作品を制作・委託する計画です。体験面ではテーマパークの拡張や改装、クルーズ艦隊の増強に多額を投じており、2024会計年度における「Experiences」への資本支出は約36億ドルにのぼりました。こうした“コンテンツ→体験→商品化”の垂直統合は、他社が模倣しにくい差別化要因と位置づけられています。

同社は新市場開拓と事業拡大においても積極的に動いています。2024会計年度にはStar Indiaのジョイントベンチャーへの移管を進め、スポーツや国際DTC事業の再編を行うなど地域戦略を見直しました。過去数年でTFCFの買収やBAMTechの非支配持分取得、Huluの非支配持分の償還（2023年に約86億ドルの支払い）といった大型取引を実行しており、Huluに関しては追加支払いの可能性（最大で約50億ドル程度を想定）を含む審理が継続中です。新事業や国際展開は長期的な成長を目指す一方で、短期的には損益や資産評価に影響を与えるリスクも想定しており、経営は慎重に実行しています。

同社は技術革新を事業戦略の中心に据え、配信プラットフォームとサイバーセキュリティの強化を進めています。配信面では2022年に広告付きのDisney+導入や新価格モデルを導入し、収益化の多様化を図っています。セキュリティ面では国際的な標準（NISTフレームワーク等）に基づく多層防御を採用し、多要素認証、侵入検知・防御、暗号化、自動監視、脆弱性管理に加え、演習や第三者評価、事案対応計画（IRP）を実施しています。これによりコンテンツ配信の信頼性向上と広告・料金戦略に基づくデータ活用の両立を目指しています。