COSTCO WHOLESALE CORPCOST

時価総額
$3961.5億
PER
会員制倉庫型小売の米国最大手。食品・日用品、限定SKUの高回転商品やガソリン・薬局など倉庫付帯サービス(ガソリン719カ所、EC売上比率7%)を展開。2024年に1株当たり15ドルの特別配当を実施。米国・カナダ・日本などで展開。

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企業概況
194文字)
業績概況
129文字)
テーマ
2項目)
ブランド
2項目)
ライバル企業
5社)
同業種の日本企業
5社)

事業内容

COSTCO WHOLESALE CORPは会員制の倉庫型小売を主に手がける企業で、食品や日用品、家電、家具など幅広い商品を大容量・低価格で大型倉庫店舗やオンラインで販売しています。同社は簡素な陳列と効率的な店舗設計でコストを抑え、会員に対して価格競争力のある商品を提供しています。

主な顧客は個人会員と法人会員で、年会費と商品の売上が収益の柱になっています。会費は利幅の高い安定収入であり、ガソリンや薬局、オンライン販売といった付帯事業も売上に重要な役割を果たしています。

事業は大きくコア商品、倉庫付帯サービス、その他事業に分かれており、コア商品には食料・日用品・生鮮食品や一般雑貨、家電などが含まれます。倉庫付帯ではガソリンスタンド、薬局、眼鏡、フードコート、タイヤ取付などを運営し、その他事業ではECや法人向けビジネスセンター、旅行サービスなどで会員の利便性を高めています。

経営方針

同社は持続的な売上成長と会員基盤の拡大を目指しています。直近の通期では純売上高が2496億ドル(前年同期比+5%)、比較可能売上高が+5%となり、会員料収入は48.28億ドル(+5%)に達しました。成長の主要手段は既存倉庫の来店頻度と一回当たりの購買単価を高めることにあり、新規倉庫の出店による売上拡大も重視しています。営業レバレッジにより販管費比率を下げることで利益率を高める方針で、2024年の純利益は73.67億ドル(+17%)となっています。

同社は倉庫・物流と補完的サービスへの重点投資で差別化を図っています。2024年の固定資産投資(設備投資)は47.1億ドルで、流通・物流施設の総面積は約3,190万平方フィートに上ります。倉庫型の簡素な売場設計と保有SKUを抑えた品揃え(倉庫あたり約4,000品目)により低コスト体質を維持しつつ、プライベートブランド比率の拡大や薬局、ガソリン、光学などの補完サービスで来店頻度を高めています。これらの倉庫付帯事業は売上の重要な一角を占め、ガソリン事業が約12%、eコマースが約7%の売上比率となっています。

同社は新市場開拓と既存市場でのシェア拡大を継続しています。2024年は全体で30店舗を開設(米国で純23、カナダ1、その他国で5)しており、地域別売上は米国が1841億ドル、カナダが349億ドル、その他国際が354億ドルと米国中心の収益基盤を持ちながら国際展開も伸ばしています。加えて株主還元も重視しており、2024年には1株当たり特別配当15ドルを実施、四半期配当は14%引き上げて1.16ドルへ変更、自己株買いは取締役会承認の40億ドル枠(残枠約28.65億ドル)で実行しています。

同社は技術革新とデジタル化、サイバーセキュリティに積極投資しています。eコマースと「デジタル発生」売上(ECや同日配送等)は増加傾向で、2024年のeコマースは前年比で二桁成長(16%)を記録し、デジタル起点売上は約9%を占めています。情報面では専任の最高情報・デジタル責任者を置き、国際的なセキュリティ基準(NISTやPCI DSS等)に基づく年2回の評価、侵入テスト、コードスキャン、SOC(監視)体制、サイバー保険などを整備しており、物流の効率化や同日配送など現場のデジタル化にも注力しています。