CNO Financial Group, Inc.CNO株価

時価総額
$42.7億
PER
年金、医療、個人向け生命保険などの保険事業の大手。消費者向け直販と企業向けワークサイト販売を展開。2021年の従業員向け福利厚生サービス会社買収で事業拡充、2024年の保険料収入44億ドル。米国全50州での展開。

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事業内容

CNO Financial Group, Inc.は、個人や職場向けに保険商品と関連サービスを提供する金融持株会社です。同社は年金(アニュイティ)、医療保険、個人向け生命保険や長期介護保険などの保険商品の引受・販売・管理を主力事業としています。

主な顧客は個人保険を求める消費者と、従業員向けに任意加入の保険を導入する企業や団体で、販売は専属代理店や独立代理店、電話やウェブによる直接販売を組み合わせて行っています。同社の主要な収入源は保険料収入とそれに裏付けられた資産の運用収益で、加えて福利厚生関連の手数料収入や投資部門からの収益も業績に寄与しています(2024年の保険料収入は約44億ドル)。

事業は大きく年金、医療、生命の三つの保険商品ラインと、資産運用を担う投資セグメント、手数料収入を生む福利厚生サービスの各セグメントで構成されています。販売組織は「消費者向け」部門と「職場向け」部門に分かれ、消費者向けは直接販売と代理店網を融合し、職場向けは雇用主を通じた加入促進や給付管理、加入支援のためのテクノロジーやアドボカシーサービスを提供しています。

経営方針

同社は成長を収益性と資本管理の両面で追求しています。2025年の運用ベースの1株当たり希薄化後利益は$3.70〜$3.90を目標とし、費用率は19.0%〜19.4%、実効税率は概ね23%を見込んでいます。持株会社への余剰キャッシュフローは年間で$2億〜$2.5億を想定しており、米国保険子会社の統合的な自己資本比率(RBC)は375%を管理目標としています。資本政策では、AOCI(その他包括利益累計額)除外後の負債比率を25〜28%に維持することを目指しており、短期債務の償還(2025年満期債の返済など)を織り込んだ調整後の比率は既に約25.6%とされています。

同社は投資と販売チャネルに重点投資を行い、差別化を図っています。商品面では年金・個人年金、個人向け医療・生命保険の三本柱を維持しつつ、販売面では専属代理店網と大規模な直販(テレビ・デジタル・コールセンター)を併用する「消費者(Consumer)」「職域(Worksite)」の二つの営業軸で顧客接点を強化しています。企業向けの福利厚生運営サービスを担うOptavise(旧DirectPath)の買収・統合により、年中の福利厚生支援やコミュニケーション領域で差別化を図っており、2024年の収集保険料は約44億ドル、個別長期介護保険の新規年換算保険料ではBankers Lifeが約21%のシェアで業界上位に位置しています。また、商品裏付けの資産運用ではオルタナティブ投資の収益改善を期待しています。

事業拡大では、手元資金と発行債の組み替えを通じたバランスシート強化と、フィー収入事業(福利厚生運営・アドボカシー等)のスケールアップを両輪に進めています。2024年には自社株買いで約2.816億ドルを支出するなど株主還元と資本効率の向上を図っており、将来的には保有キャッシュを債務償還、成長投資、株主還元の組合せで配分する方針です。職域向けのサービス拡大やOptaviseを中心とした付加価値サービスの提供により、既存市場での深耕と企業顧客への新たな展開を目指しています。

技術革新については、セキュリティと基盤近代化を優先しています。同社はサイバーセキュリティをNISTのフレームワーク等に整合させた体制で運用し、インシデント対応計画や従業員教育に注力しています。加えて、2025年から3年間で約1.7億ドルを投じる技術近代化プロジェクトを開始し(2025年は約6,000万ドル)、主に外部委託費や一時的な資産除却費が発生するものの、長期的には業務効率化と顧客体験向上を通じた成長基盤の強化を目指しています。併せて、固定インデックス年金等のリスク評価には高度な数理モデルと専門人材を活用しており、保証価値の公正価値評価(MRBは2024年末で約6,000万ドル)を精緻に管理しています。