同社は今後12か月を主眼に置き、買収候補の調査を行い、調査が妥当と判断されればその企業や事業の取得による長期成長を目指しています。直近の財務状況は流動資本不足が4,994,685ドル、累積欠損が18,955,933ドル、手元現金が2,976ドル（2024年12月31日現在）と限定的であるため、短期的な利益追求よりも事業結合による成長ポテンシャルの実現を優先する戦略を採っています。調査や買収にかかる費用は手元資金と、必要に応じて役員や既存株主、第三者からの融資・出資で賄う方針で、経営陣はこれらの資金調達が可能であると考えていますが、確実性はないことを明示しています。

同社は投資対象の業種や地域を限定せず、成長性のある技術や新製品、または資金注入が必要な新興企業や経営不振企業を重点的に検討することを目指しています。差別化策としては、公開会社であることを利用して対象企業に流動性を提供し、株式を使ったインセンティブ付与や買収の柔軟なスキームを提案することで、資金調達や人材確保の面でメリットを出すことを狙っています。なお発行済株式は2025年4月15日時点で10,975,760株であり、既存株主の希薄化を伴う株式発行や、定款で最大500,000株の優先株発行が可能である点はリスク要因として管理されています。

同社は新市場開拓や事業拡大にあたって、公開化を望む企業との組み合わせを積極的に検討しており、買収対象は創業間もない企業から公開を目指す既存企業まで幅広く探す方針です。一方で、現時点では事業統合後に複数分野へ分散して運営する計画はなく、通常は単一の買収案件に集中する可能性が高く、買収により経営権や役員構成が大きく変わること、また買収手段として自社株の発行により既存株主の持分が縮小する可能性が高いことを認識しています。市場での流動性は限られており（2024年6月30日時点の非関連者評価額は約220,124ドル、2025年3月31日の最終売買価格は0.0151ドル）、上場先の確保やOTCでの流動性維持が重要な課題です。

同社は技術革新を投資評価の重要な基準と位置づけ、成長可能性が高い新技術や市場拡大を伴う製品・サービスを持つターゲットを優先的に評価することを目指しています。買収候補の評価には経営陣の判断に加え、外部の会計士や弁護士、業界専門家を活用して尽職調査を行う計画ですが、現状の資金制約から監査済みの財務諸表が入手できない場合は未監査資料に頼らざるを得ないことがあり、十分なリスク評価が困難になる可能性を経営は認めています。現在は常勤従業員を置かずに外部コンサルタントや非常勤役員を活用する体制で、必要に応じて外部リソースを投入して技術面と財務面の検証を強化する方針です。

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