Engage Mobilityはもともとモバイル技術事業を目指していましたが、資金調達が不十分で事業を停止し、特許やモバイルプラットフォーム等の無形資産に18,462ドルの減損を計上したため事実上のシェル状態になっています。同社は今後12か月を当面の期間として、株式交換などを通じた事業結合（買収・合併）を模索し、適切な民間企業を取り込んで収益化を図ることを目指しています。現状では2017年3月13日時点で発行済株式数が23,082,567株、主要株主が17,162,505株（約74.35%）を保有しており、買収が成立しない場合の一般管理費等の必要資金は約75,000ドルと見積もられています。

同社は特定の業種や地域に縛られず、有望な中小企業や成長初期の企業を優先的に検討する方針を取っています。差別化の実務としては、公開企業であることを活かし「登録済みの株式」を対価に用いることで交渉の柔軟性を高め、買収後の資金調達や従業員報酬に株式を活用することを目指しています。また、買収候補の精査やデューデリジェンス、会計・法務対応は外部の専門家に委託して行い、自社での大型投資は買収後に判断することでリスクを抑える戦略です。

事業拡大の計画は買収を起点にしています。具体的には、ターゲット企業の事業や技術を取り込むことで新市場へ参入し、必要に応じて株式発行や負債の組成で資金を調達することを想定しています。税務面では約3,071,000ドルの繰越欠損があり（利用期限は2036年）、将来の課税所得と相殺できれば買収後の税負担軽減に寄与する可能性がありますが、現時点で特定案件は未決定であり、資金調達ができない場合は継続性に重大なリスクがあることも明記されています。

技術革新への取り組みは段階的です。過去に同社が保有していたモバイル関連の技術資産は減損処理されており、当面は自社で大型の研究開発投資を行う計画はありません。同社は買収先が持つ技術やプラットフォームを優先的に評価・獲得し、必要に応じて外部開発者やパートナーと協業して技術の実装・改良を進める方針を目指しています。買収後には経営体制の強化や人員補充を行い、技術投資の比重を高める選択を想定しています。

Engage Mobility, Inc.BBUZ