同社は資産規模と手数料収入の着実な拡大を目指しています。2024年には総額927億ドルの新規資金を集め、運用資産は前年から16％増加しました。現時点で手数料が発生していない運用資産が810億ドルあり、同社はこれを順次配分することで年間約7.3億ドルの潜在的な追加運用管理料を創出できると試算しています。流動性面では現金・現金同等物が約15.08億ドル、加えて14.00億ドルの与信枠を保有しており、同社はこれらを活用して成長投資と運営基盤の拡充を進めています。

重点投資分野は私募クレジット、プライベート・エクイティ、インフラ、セカンダリー（持分二次市場）、保険関連ソリューション、そして応用型人工知能を含むベンチャー投資です。差別化の源泉としては、資本構成の上下まで投資判断ができるマルチアセットの専門性、長期資本を中心とした手数料基盤（2024年の手数料収入の95％が永続型や長期ファンド由来）や、55業種にわたる独自リサーチと現地拠点を通じた強いソーシング力を挙げています。実績としてはこれまでに約1,900社への投資、約1,750件のオルタナティブ・クレジット投資、555件超の不動産保有実績などのスケールを持ち、これを活かしてマネージド資産の質と案件供給を高める方針です。

新市場開拓や事業拡大については、北米・欧州・アジア太平洋（APAC）を主要ターゲットに引き続き資金調達と商品ラインの拡張を図っています。2024年は660機関投資家以上から資金を集め、そのうち310の機関投資家が同社へ新規参画しました。加えて、既存事業の補完となるアセットマネジメントやアドバイザリー事業の選択的買収、そして場合によっては自社株を対価に用いることでの企業買収や提携による領域拡大も視野に入れています（SPAC関連の投資・関与も行っており、戦略的取引を通じた成長を目指しています）。

技術革新への取り組みとしては、情報システムとサイバーセキュリティの強化に注力しており、2024年は本社移転などに伴う人員拡大を支えるために情報技術費用と設備費が約2,140万ドル増加しました。クラウド基盤やデータ分析、AIを投資判断と業務効率化に活用する試みを進める一方で、AI規制やデータ保護への対応、災害対策や第三者サービスの管理強化にも投資を続けています。また、応用AIに焦点を当てたベンチャー投資を通じてテック領域の知見を蓄積し、投資ソーシングやリスク管理への適用を図っています。

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