同社はデータセンターとクライアント事業を成長の柱に、収益性と規模の拡大を目指しています。2024年の連結売上高は約25.8億ドル（$25.8 billion）で、うちデータセンターが約12.6億ドルと前年から94%増、クライアント事業が約7.1億ドルで52%増と高い成長を示しました。粗利益率は49%に改善し、営業利益は19億ドル、当期純利益は16億ドルとなっており、高付加価値製品へのシフトでさらに収益性を高めることを目標にしています。

同社は重点投資分野としてAI向けのデータセンター処理、サーバー用の中央演算処理（CPU）や加速処理（GPU）、および顧客向けのクライアントプロセッサーに注力しています。差別化策としては、プロセッサーとアクセラレータ、ソフトウェアの組み合わせで「ハードとソフトを一体で最適化」する戦略を取っており、製品面ではEPYCやRyzen、Instinctなどのファミリーで性能とコストの両面で競争力を高めています。加えて、2024年は販売・マーケティング投資を拡大しMG&A費用が28億ドルに増加する一方で、AIソフトウェアやモデル開発を担うSilo AI（買収額約6.65億ドル）などの買収を通じてソフト面の強化も進めています。

新市場の開拓と事業拡大では、ハードウェアだけでなくシステム納入までを視野に入れた戦略を重視しています。具体的には、ハイパースケール用途のAIトレーニング／推論向けインフラを加速するためにZT Systems買収（約49億ドルの取引、クロージングは2025年上半期を想定）を進めており、同社はZT Systemsの製造事業について戦略的パートナーを探す方針です。また、資本配分では株式買戻しプログラム（最大120億ドル）を維持し、2024年には約8.62億ドルを買戻しており、成長投資と株主還元のバランスを取る形で事業拡大を図っています。さらに、2024年のリストラクチャリングはAI・エンタープライズへの資源配分を目的とし、2025年第1四半期までに主要施策の完了を目指しています。

技術革新への取り組みは、マイクロアーキテクチャの改良やチップの組み合わせ最適化、ソフトウェア開発環境の整備に重点を置いています。ハード面では高性能CPUやGPU、DPUなど複数の演算装置を組み合わせるアプローチを追求し、ソフト面ではアプリケーション最適化やモデル実装を容易にするプラットフォーム投資を進めています。加えて、サプライチェーンの多くを外部委託するビジネスモデルに伴うリスク管理や、サイバーセキュリティ体制の強化（NISTやAIリスク管理フレームワークに基づく運用）にも取り組んでおり、技術面と運用面の両輪で市場競争力を高めようとしています。

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