同社は収益拡大と安定した株主還元の両立を目指しています。2024年の総収入は前年から1.2％増の189億ドル、当期純利益は54億ドル（希薄化後1株当たり9.63ドル）と堅調に推移しました。調整後利益は41億ドル（1株当たり7.21ドル）で、為替（平均150.97円／ドルと前年より約6.9％円安）が業績に影響を与えたと会社は説明しています。株主還元については、2024年に28億ドル相当（約3,040万株）の自社株買いを実施しており、取締役会が承認した総発行可能株式1億株の買戻し枠のうち約4,730万株が残っている点を具体的施策として掲げています。

重点投資分野は、日本と米国の両市場での補完的な戦略に集中しています。同社は補完的な医療・生命保険商品を主力に据え、医療費の自己負担リスクに備える現金給付型の製品で差別化を図っています。日本では「イノベーション重視の企業文化」を育成すると明記し、米国ではデジタル機能や販売プロセスの強化に広範な投資を行っています。投資ポートフォリオも多様化しており、2024年末の投資・現金残高は約1,050億ドル（投資額約981億ドル、現金約62億ドル）と大規模で、固定利回り資産や成長資産、レンディングや代替投資などを組み合わせてリスクと収益の最適化を図っています。

新市場開拓と事業拡大は、提携・買収を通じた流通チャネルの強化とデジタル販売の拡大で進めています。会社は顧客が好む購入経路で販売する方針を掲げており、代理店・ブローカー、提携先、あるいは直接販売まで多様なチャネルを活用することで顧客基盤を拡大しようとしています。具体例として、日本郵政グループとの協業による共同施策（がん保険の推進やデジタルトランスフォーメーション支援など）を挙げており、提携を通じた「共創プラットフォーム」構築で地域や新たな顧客層への拡大を図っています。

技術革新については、情報セキュリティとデジタル化を経営上の優先事項と位置づけています。同社は取締役会が情報セキュリティ方針を監督し、最高情報セキュリティ責任者が四半期ごとに審査報告を行う体制を整備しています。米国でのデジタル強化投資や、日本でのイノベーション推進に加え、がん・ヘルステック・インシュアテック分野などの未公開企業への出資も行っており、新商品開発や販売効率化、顧客体験向上をテクノロジーで支える具体的施策を展開しています。為替リスク管理ではドル建て資産の一部を為替フォワードやオプションでヘッジしている点も、技術と運用の両面から安定化を図る取り組みです。

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