小佐野文雄（元代表取締役）及び故井上博敬（元代表取締役）が、東京都町田市旭町３丁目22番75号で、資本金450千円にて日本ハウズイング株式会社を設立し、ビル清掃管理業務を開始する。

マンション管理業務を開始、第１号管理マンションを受託する。

仙台営業所（現仙台支店）を設置する。

大阪営業所（現大阪支店）を設置する。

広島営業所（現広島支店）を設置する。

九州営業所（現北九州支店）を設置する。

横浜営業所（現横浜支店）を設置する。

千葉営業所（現船橋支店）、大宮営業所（現大宮支店）を設置する。

札幌営業所（現札幌支店）を設置する。

営繕業務拡大に伴い住宅リフォーム部門を分離し「日本コミュニティー株式会社」を設立する。

福岡営業所（現福岡支店）を設置する。

名古屋営業所（現名古屋支店）を設置する。

管理マンションの戸数10万戸を超える。

岡山営業所（現岡山支店）を設置する。

台湾に合弁会社「東京都保全股份有限公司」を設立する。中国に合弁会社「大連日隆物業管理有限公司」（現大連豪之英物業管理有限公司）を設立する。（2019年9月、全出資持分を譲渡）

立川営業所（現立川支店）、東京北営業所（現北千住支店）、町田営業所（現町田支店）を設置する。

神戸営業所（現神戸支店）を設置する。

京都営業所（現京都支店）を設置する。

本社を東京都新宿区新宿一丁目31番12号に移転する。静岡支店を設置する。

日本証券業協会に株式を店頭登録する。

東京東支店（現江東支店）、池袋支店、東京南支店を設置する。

管理マンションの戸数20万戸を超える。

東京証券取引所市場第二部に上場する。（2022年4月、東京証券取引所スタンダード市場へ移行）

千葉ニュータウン営業所（現柏支店）、藤沢営業所（現藤沢支店）、千葉中央営業所（現千葉中央支店）を設置する。

渋谷支店（現住宅営業４部）、所沢支店、大阪北営業所（現大阪北支店）を設置する。

管理マンションの戸数30万戸を超える。

専有部サービス「安心快適生活」の取扱いを開始する。

株式会社リロ・ホールディング（現株式会社リログループ）と業務提携契約を締結する。

横浜北支店（現溝の口支店）を設置する。

アーバン住宅営業部を新設する。

乾商事株式会社（現カテリーナサービス株式会社）の株式を取得し、子会社とする。

川越営業所（現川越支店）を設置する。

株式会社合人社ホールディングス（現株式会社合人社グループ）と業務提携契約を締結する。

三光エンジニアリング株式会社の株式を取得し、子会社とする。

ハウズイング合人社北海道株式会社を設立し、子会社とする。

山京ビルマネジメント株式会社の株式を取得し、子会社とする。

株式会社サーフの株式を取得し、子会社とする。

管理マンションの戸数40万戸を超える。

札幌南営業所（現札幌南支店）を設置する。

個人情報保護に関してのPマーク（プライバシーマーク）を取得する。

株式会社亜細亜綜合防災の株式を取得し、子会社とする。

Pan Pacific Services Company Limited（ベトナム）及びPan Pacific Company Limited（ベトナム）の持分を取得し、子会社とする。

蒲田営業所（現城南支店）を設置する。

PROPELL INTEGRATED PTE LTD（シンガポール）の株式を取得し、子会社とする。

横浜第二支店（現川崎支店）を設置する。

株式会社伊勝の株式を取得し、子会社とする。

株式会社レインボウの株式を取得し、関連会社とする。

Pan Pacific Services Company Limited（ベトナム）及びPan Pacific Company Limited（ベトナム）の持分を追加取得し、完全子会社とする。

PROPELL INTEGRATED PTE LTD（シンガポール）の株式を追加取得し、完全子会社とする。

株式会社メイセイの株式を取得し、完全子会社とする。

仙台支店、仙台南支店、郡山支店、盛岡支店、大宮支店、浦和支店、川口支店、練馬支店、成増支店、赤羽支店、高崎支店、新潟支店を設置する。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。株式会社NHファシリティーズの株式を取得し、完全子会社とする。

海老名支店、関内支店、新横浜支店、川崎支店、上大岡支店、溝の口支店、登戸支店、藤沢支店、戸塚支店、沼津支店、江東支店、錦糸町支店、葛西支店、北千住支店、浅草支店、船橋支店、津田沼支店、柏第二支店、越谷支店を設置する。

住宅営業１部、住宅営業２部、住宅営業３部、住宅営業４部、住宅営業５部を新設する。

ビル・不動産営業１部、ビル・不動産営業２部を新設する。管理マンションの戸数50万戸を超える。

期末日	減価償却費 (百万円)	前年比 (%)
2024年3月31日	1,074	+2.48%
2023年3月31日	1,048	+44.75%
2022年3月31日	724	+20.27%
2021年3月31日	602	-4.90%
2020年3月31日	633	-5.52%
2019年3月31日	670	-2.19%
2018年3月31日	685	-15.64%
2017年3月31日	812	-1.10%
2016年3月31日	821	+13.24%
2015年3月31日	725	+16.37%
2014年3月31日	623	+16.45%
2013年3月31日	535

日本ハウズイング【JP:E05121】

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