日本原子力発電【JP:E04507】沿革
時価総額
PER
原子力発電事業を手がける電力会社。原子力発電所を運転し、東北電力や東京電力など大手電力会社6社に電力を販売。子会社の原電エンジニアリングが発電所の運転保守管理業務を担当。使用済燃料貯蔵事業のリサイクル燃料貯蔵や海外展開のJExel Nuclearを関連会社に持つ。日本国内で事業展開。
| 2017年05月 | 敦賀発電所１号機廃止措置工事に着手。 |
| 2017年04月 | Exelon Generation, LLC及びその関連会社であるExelon Generation Ltd.との合弁でJExel Nuclear㈱を設立。 |
| 2017年04月 | 原子力規制委員会が敦賀発電所１号機廃止措置計画を認可。 |
| 2016年02月 | 敦賀発電所１号機廃止措置計画を原子力規制委員会に認可申請。 |
| 2015年07月 | 原電事業㈱が存続会社となり、原電ビジネスサービス㈱及び原電情報システム㈱を吸収合併し、原電エンジニアリング㈱に商号変更。（現 連結子会社） |
| 2015年04月 | 敦賀発電所１号機営業運転を停止。 |
| 2006年06月 | 経済産業省が東海発電所廃止措置計画を認可。 |
| 2006年03月 | 原子炉等規制法の改正に伴い東海発電所廃止措置計画を経済産業省に認可申請。 |
| 2005年11月 | 東京電力㈱との共同出資でリサイクル燃料貯蔵㈱を設立。 |
| 2004年07月 | 敦賀発電所３,４号機建設準備工事を開始。 |
| 2004年03月 | 敦賀発電所３,４号機原子炉設置変更許可申請書を経済産業省に提出。 |
| 2002年08月 | 経済産業省が敦賀発電所３,４号機増設計画を電源開発基本計画への組入れ。 |
| 2001年12月 | 東海発電所廃止措置工事に着手。 |
| 2001年10月 | 東海発電所の原子炉解体届を経済産業省に提出。 |
| 1999年07月 | 原電事業㈱が存続会社となり、原電工事㈱を吸収合併。 |
| 1998年03月 | 東海発電所営業運転を停止。 |
| 1996年07月 | 原電情報システム㈱を設立。 |
| 1987年02月 | 敦賀発電所２号機営業運転を開始。 |
| 1985年09月 | 原電ビジネスサービス㈱を設立。 |
| 1982年04月 | 敦賀発電所２号機建設工事を着工。 |
| 1980年11月 | 原電工事㈱を設立。 |
| 1980年02月 | 動力炉・核燃料開発事業団(現 日本原子力研究開発機構)との間で高速増殖炉「もんじゅ」建設協力業務に関する基本協定書に調印。 |
| 1978年12月 | 電源開発調整審議会にて福井県敦賀市に敦賀発電所２号機の新規着手を決定。 |
| 1978年11月 | 東海第二発電所営業運転を開始。 |
| 1976年06月 | 定款を一部変更、原子力発電所に関するコンサルタント業務に建設・運転を追加。 |
| 1973年11月 | 原電事業㈱を設立。 |
| 1973年06月 | 東海第二発電所建設工事を着工。 |
| 1971年12月 | 電源開発調整審議会にて茨城県東海村に東海第二発電所の新規着手を決定。 |
| 1970年03月 | 敦賀発電所営業運転を開始。 |
| 1966年07月 | 東海発電所営業運転を開始。 |
| 1966年05月 | 定款を一部変更、事業目的に原子力発電所に関するコンサルタント業務を追加。 |
| 1966年04月 | 敦賀発電所建設工事を着工。 |
| 1965年05月 | 電源開発調整審議会にて福井県敦賀市に敦賀発電所の新規着手を決定。 |
| 1960年01月 | 東海発電所建設工事を着工。 |
| 1959年12月 | 電源開発調整審議会にて茨城県東海村に東海発電所の新規着手を決定。 |
| 1957年11月 | 日本原子力発電㈱を設立。 事業目的：(1) 原子力発電所の建設、運転操作およびこれに伴う電気の供給 (2) 前号に付帯関連する事業 |