新日本海フェリーJP:E04262株価

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フェリー事業を中核とする海運業の有力企業。大型カーフェリー10隻で日本海・太平洋の定期航路を運営、下関-中国太倉港の国際航路も展開。石油製品販売、貨物運送、ホテル業も手がける複合事業体制。日本国内・中国で事業展開。

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事業内容

新日本海フェリーは、日本海と太平洋を中心としたフェリー事業を主力とする海運会社です。同社は大型フェリー10隻を運航し、北海道と本州、さらには関門地域を結ぶ広域的な海上輸送サービスを提供しています。一般旅客から貨物車両まで幅広い輸送ニーズに対応し、日本の物流インフラの重要な一翼を担っています。

同社の主要顧客は、物流事業者や一般旅客、自動車利用者です。収益構造は海運業が中核となっており、小樽-舞鶴、苫小牧-敦賀、小樽-新潟など複数の航路をデイリー運航することで安定した収益を確保しています。また、海運事業と連携した貨物運送事業や石油製品販売業も重要な収益源となっており、グループ一体での総合的なサービス提供により収益の多様化を図っています。

同社は5つの事業セグメントを展開しています。主力の海運業では国内フェリー事業に加え、下関と中国太倉港を結ぶ国際航路も運営しています。貨物運送事業では陸上輸送とフェリー輸送を組み合わせた一貫輸送サービス、石油製品販売業では船舶・自動車燃料の販売、ホテル業では小樽と洞爺湖周辺でのホテル運営、その他事業では倉庫業や不動産賃貸業を手がけています。これらの事業が相互に連携することで、顧客の多様なニーズに応える総合物流・サービス企業として事業を展開しています。

経営方針

新日本海フェリーは、北海道と本州を結ぶ海上輸送インフラとして地域経済の活性化に貢献することを基本理念とし、安全運航を最重点に置いた経営戦略を展開しています。同社は1970年の開業以来、関西、関東、東北と北海道を結ぶ安定した海上輸送により人流・物流を支えてきました。特定の数値目標は設定していませんが、経営の健全性を保ちながら持続的成長を目指しており、収益性の維持・改善に向けた各種コスト圧縮努力と適正な価格転嫁に取り組んでいます。

同社の重点投資分野は、環境対応と運航効率の向上を両立する新造船への設備投資です。2025年度以降には燃料潤滑油費を大幅に削減できる新造船2隻を小樽-舞鶴航路に投入する計画を進めており、これにより運航コストの削減と環境負荷の軽減を実現します。差別化戦略としては、旅客サービス面で非日常的な空間の提供と利便性向上による高付加価値サービスを追求し、単なる輸送手段を超えた魅力的な移動体験を創出しています。

新市場開拓では、2024年度から適用される働き方改革関連法による時間外労働の上限規制を追い風として、トラック輸送から海上輸送へのモーダルシフト促進に注力しています。同社の航路では労働時間を大幅に短縮できるメリットがあり、物流事業者の規制対応ニーズを取り込むことで貨物輸送の増加を期待しています。また、CO2削減という社会課題解決に貢献するモーダルシフトの推進により、環境意識の高い企業からの需要獲得も狙っています。

技術革新への取り組みでは、新造船に最新の省エネルギー技術を導入することで燃料効率の大幅な改善を図っています。これらの技術革新により、原材料費や人件費などの諸物価上昇に対応しながら、長期的な競争力の確保を目指しています。同社は環境改善への取り組みを重要な社会的責務と位置づけ、技術革新を通じた持続可能な海上輸送サービスの提供に注力しています。