朝日新聞社【JP:E00718】株価

朝日新聞社は、全国紙「朝日新聞」を中核とした総合メディア企業として事業を展開しています。同社は新聞発行を基軸として、雑誌や書籍などの出版事業、デジタル版やインターネット事業などの電子メディア、さらに不動産賃貸事業まで幅広く手がけています。グループ全体では子会社41社と関連会社67社を擁し、多様なメディア関連サービスを提供しています。

同社の収益構造は、新聞販売収入と広告収入を柱とするメディア事業と、安定収益が見込める不動産事業の２つの報告セグメントで構成されています。メディア関連では一般読者や企業の広告主が主要顧客となり、朝日新聞をはじめ日刊スポーツ、朝日小学生新聞などの発行・販売、さらに折込広告や通信販売事業も展開しています。不動産事業では自社ビルの賃貸業務を通じて安定した収益基盤を確保しています。

事業セグメントの詳細を見ると、メディア・コンテンツ事業では朝日新聞出版による「AERA」などの雑誌発行、朝日カルチャーセンターでの文化事業、さらにテレビ朝日ホールディングスをはじめとする28社の関連会社による放送事業も手がけています。同社はこれらの多角化により、伝統的な新聞事業の枠を超えた総合メディア企業としての地位を築いています。

朝日新聞社は2024年から3年間の「中期経営計画2026」をスタートさせ、創刊150年を迎える2029年までにグループ全体で稼ぐ力を伸ばし、メディアグループとして持続可能な経営基盤の確立を目指しています。同社は「つながれば、見えてくる。」を総合スローガンに掲げ、3つの方針として「企業価値の源泉を磨き上げる」「成長のための投資を加速する」「会社のかたちを創り直す」を定めて構造改革を進めています。

重点投資分野として、朝日新聞の本紙とデジタル版を基幹メディアと位置づけ、コンテンツと媒体のさらなる魅力向上に注力しています。同社は紙の新聞の発行部数減少を可能な限り緩やかにしつつ、成長性の高いデジタル版のリニューアルを継続的に行い、デジタル事業の拡大に重点的に取り組んでいます。差別化戦略として、既存事業の「選択と集中」を加速し、グループとの親和性や成長可能性のある事業領域を絞り込んでリソースを集中投資する方針を採っています。

新市場開拓では、2024年度から2029年度までの新投資計画を策定し、プリントメディア事業中心の事業構造からの脱却を図っています。同社はグループ経営会議を新設してグループ企業間のコミュニケーションを促進し、連結経営への転換を通じてグループ間のシナジー効果最大化を目指しています。これにより新たな事業領域の開拓と着実な成長を実現する計画です。

技術革新への取り組みでは、2024年4月にCTO室を設置し、技術統括のもとで技術戦略を主導しています。同組織では全社のエンジニア組織を横断的にマネジメントし、エンジニアの採用・育成・適正配置に注力しています。特に生成AIについては、リスク対策を強化しながら利活用による業務改革やサービス創出を積極的に推進し、デジタル技術の急激な変化への対応を図っています。