日本企業
ジェコス

ジェコスJP:9991

時価総額

¥341億

PER

8倍

建設仮設材の賃貸・販売、仮設工事の設計・施工、建設用機械の賃貸を展開、ジェコス設計㈱の設計・コンサルティング、ジェコス工事㈱の技術支援、オトワコーエイの基礎工事等を手掛ける。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1969年１月	名古屋営業所(現名古屋支店)開設
1969年１月	技術部を設置、構造計算、図面作成業務開始
1969年４月	白井工場(現東京工場)開設
1970年２月	名古屋工場開設
1970年６月	本店を東京都港区に移転
1971年11月	スチールセグメント製作開始
1972年４月	仙台営業所(現東北支店)開設
1973年１月	一般建設業(建築工事業、とび・土工工事業)の東京都知事許可を取得
1974年６月	仙台工場開設
1974年10月	Ｈ形支保工製作開始
1975年４月	五光鉄構㈱を合併、長沼工場開設
1975年６月	一般建設業（鋼構造物工事業）の東京都知事許可を取得
1976年５月	一般建設業（建築工事業、とび・土工工事業、鋼構造物工事業）の建設大臣許可を取得
1978年１月	コルゲートパイプ、ライナープレートの営業開始
1978年９月	千葉(現千葉支店)、北関東(現北関東支店)各営業所開設
1980年９月	横浜営業所(現横浜支店)開設
1981年７月	建設機械の本格的営業開始
1981年12月	ソイルセメント柱列式連続壁工法の施工を開始
1982年10月	水戸営業所(現水戸支店)開設
1985年10月	㈱ヤマケンレンタル千葉(現連結子会社レンタルシステム㈱)、㈱ヤマケンレンタル横浜(現連結子会社レンタルシステム㈱)を設立、小型建設機械賃貸の子会社による多店舗展開を開始
1985年10月	特定建設業（土木工事業、建築工事業、鋼構造物工事業）の建設大臣許可を取得
1986年１月	高所作業車の営業開始
1990年４月	営業基盤を拡大のため川商建材リース㈱を合併、商号を川商リースシステム株式会社に変更合併により、大阪本社(現大阪営業部)、岡山・広島・四国・九州支店、鹿児島営業所(現南九州支店)、大阪・岡山(水島工場に改称)・福岡・鹿児島工場の各事業所を設置
1994年７月	四国工場開設
1994年８月	株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1995年４月	中国工場開設
1996年９月	商号を川商ジェコス株式会社に変更
1996年９月	株式が東京証券取引所市場第一部に指定
1999年４月	新潟支店開設
1999年４月	日本海工場開設
2000年６月	本店を東京都中央区に移転
2002年５月	一般建設業（とび・土工工事業）、特定建設業（土木工事業、建築工事業、鋼構造物工事業）の国土交通大臣許可を取得
2002年10月	連結子会社㈱レンタルシステム東京が同㈱レンタルシステム大阪を合併、㈱レクノス（現連結子会社レンタルシステム㈱）に商号変更、建機センター業務を㈱レクノスに移管し、建設機械事業を再編
2004年１月	連結子会社㈱レクノスが（現連結子会社レンタルシステム㈱）が同㈱レンタルシステム四国及び㈱レンタルシステム広島を合併
2004年７月	商号をジェコス株式会社に変更
2005年８月	東京工場及び大阪工場がＩＳＯ9001認証を取得(鋼製セグメントの製造)
2005年10月	富里機械センター開設
2013年４月	北海道地区における事業を会社分割し、連結子会社であるジェコス北海道㈱に承継

2014年12月	Ecoラム工法が国土交通省　新技術情報提供システム(NETIS)に登録(2016年７月国土技術開発賞(創意開発技術賞)受賞、2019年８月NETISにV登録(事後評価済み技術)として再登録)
2016年４月	連結子会社㈱レンタルシステム芙蓉が同㈱レクノスを合併、㈱レンタルシステム関東（現連結子会社レンタルシステム㈱）に商号変更
2016年８月	ＪＦＥスチール㈱との共同出資により、ベトナムに現地法人のGECOSS VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立
2016年９月	長沼工場がＩＳＯ9001認証を取得(鋼構造物の製造)
2017年11月	「ジェコスグループ10年VISION」策定
2018年10月	連結子会社ジェコス北海道㈱を吸収合併し、北海道地区における事業を承継
2020年７月	長沼工場が鉄骨製作工場認定のＨグレードを取得
2022年４月	連結子会社㈱レンタルシステム関東が同㈱レンタルシステム東北、㈱レンタルシステム東海、㈱レンタルシステム西日本、㈱レンタルシステム信越を吸収合併、レンタルシステム㈱に商号変更し、建設機械事業を再編
2022年４月	㈱オトワコーエイの全株式を取得し、連結子会社化
2022年４月	株式が東京証券取引所プライム市場へ移行

事業内容

ジェコスは、建設仮設材の賃貸及び販売、仮設工事の設計や施工を主軸に事業を展開している企業です。同社グループは、ジェコスを中心に、全国規模で総合的な営業活動を行っています。事業セグメントは主に「重仮設事業」と「建設機械事業」の二つに分かれています。

重仮設事業では、ジェコスとその連結子会社5社、関連会社2社が活動しています。ジェコス設計㈱は設計及びコンサルティングを、ジェコス工事㈱は仮設工事の安全施工に関する技術的支援を提供しています。㈱オトワコーエイは仮設工事や基礎杭工事、地中障害撤去工事等を手がけ、トラック・エンド・メンテナンス・サービス㈱は建設仮設材の運送を行っており、ジェコスがその委託をしています。また、GECOSS VIETNAM CO., LTD.はベトナム・ホーチミンで建設仮設材の賃貸、販売を行っています。

建設機械事業では、連結子会社のレンタルシステム㈱が建設用機械の賃貸を担当しており、ジェコスと情報共有化し、連携営業を通じて重仮設事業とのシナジー効果を図っています。

親会社であるJFEスチール㈱は、ジェコスの議決権数の47.65％を所有し、その完全親会社であるJFEホールディングス㈱は59.50%を所有しています。ジェコスは、建設仮設材の一部をJFEグループから調達しています。

経営方針

ジェコスは、建設仮設材の賃貸及び販売、仮設工事の設計や施工を中心に事業を展開している企業です。同社は、中期経営計画において、重仮設事業の競争力を高め、業界トップシェアのポジションを確固たるものにすることを目指しています。また、加工事業の規模拡大や地下工事一式受注、仮設橋梁事業、インフラメンテナンス事業の成長加速にも注力しています。これらの施策は、JFEグループとの連携強化やM&Aを含めたパートナー企業選定を進めることで、成長を加速させる計画です。

同社は、ICT推進や人材育成にも力を入れており、ペーパーレス化や押印廃止などの執務環境整備を進めることで、企業価値の向上を目指しています。また、社員が生き生きと活躍できるよう、キャリアや年齢、性別を問わず、各階層でレベルアップした人材育成に取り組んでいます。

ジェコスの事業環境としては、建設需要が長期的に堅調に推移すると見込まれています。特に、再開発案件や老朽化インフラの更新、災害対策などが需要を支える要因となっています。さらに、首都圏以外でもリニア中央新幹線や大阪万博、北海道新幹線などの大型プロジェクトが控えており、これらが事業機会を提供しています。

経営計画の目標としては、2024年度に売上高1,400億円、経常利益100億円を目指しています。これを達成するために、同社は重仮設事業のコスト競争力向上やシェア拡大、加工事業の規模拡大などに取り組んでいます。また、海外展開においても、ベトナム事業の事業モデル再構築を進めることで、収益構造の改善を目指しています。

ジェコスは、これらの成長戦略を通じて、「安心、安全な社会の建設に貢献し、働きがいの向上を追求する企業」の実現を目指しています。