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タキヒヨーJP:9982
沿革
1751年５月 |
古知野(現愛知県江南市)において京呉服・絹織物の卸商を創業 |
1912年11月 |
名古屋市にて各種織物の売買を目的として㈱滝兵商店を設立 |
1943年７月 |
瀧兵㈱に商号変更 |
1948年３月 |
東京都中央区に東京出張所を開設(1958年８月支店に昇格、2022年５月に現在地東京都千代田区へ移転) |
1956年１月 |
婦人服製造を目的として瀧兵被服工業㈱を設立(1967年12月タキヒヨー被服㈱に商号変更) |
1956年６月 |
大阪市東区に大阪支店を開設(2020年11月現在地大阪市中央区久太郎町へ移転) |
1967年３月 |
物流業務を目的として関連会社、㈱中部流通センターを設立 |
1967年12月 |
タキヒヨー㈱に商号を変更 |
1972年４月 |
ニューヨーク駐在事務所を開設 |
1972年11月 |
ソウル駐在事務所を開設 |
1974年４月 |
子供洋品・ベビー服製造を目的として子会社、㈱タキヒヨー北陸センターを設立 |
1985年３月 |
物流業務を目的として子会社、㈱東京タキヒヨー商品センターを設立 |
1987年２月 |
婦人服製造を目的として子会社、㈱タキヒヨー滋賀センターを設立 |
1988年10月 |
香港に現地法人、子会社、瀧兵香港有限公司を設立(提出日現在、清算手続き中) |
1991年３月 |
物流業務を目的として子会社、㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザを設立 |
1991年８月 |
ニューヨーク駐在事務所を閉鎖し、ニューヨーク支店を開設 |
1994年７月 |
名古屋証券取引所市場第二部上場 |
1995年12月 |
イタリア(ミラノ)に現地法人、子会社、TAKIHYO ITALIA S.P.A.を設立(2007年６月TAKIHYO ITALIA S.R.L.に会社形態及び商号変更、2008年10月清算結了） |
1997年３月 |
子会社、㈱東京タキヒヨー商品センターと㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザ(存続会社)を合併 |
1997年12月 |
子会社、ティー・エフー・シー㈱を設立 |
1998年３月 |
子会社、㈱タキヒヨー滋賀センターは、タキヒヨー被服㈱、㈱タキヒヨー北陸センター、タキヒヨーリース㈱及び㈱ユニス(いずれも当社の子会社)を合併、商号をティー・ティー・シー㈱(子会社)に変更、縫製事業部門をティー・エフー・シー㈱(子会社)に営業譲渡 |
2002年３月 |
東京証券取引所市場第二部上場 |
2005年２月 |
東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定 |
2008年２月 |
中国に現地法人、子会社、タキヒヨー(上海)貿易有限公司を設立 |
2008年３月 |
子会社、ティー・エフ・シー㈱(存続会社)と子会社、㈱タキヒヨーテクニーを合併 |
2008年７月 |
ミラノ駐在事務所を開設 |
2009年７月 |
子会社、㈱中部流通センター（存続会社）と子会社、㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザを合併、商号を㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザに変更 |
2010年９月 |
ソウル駐在事務所を閉鎖し、現地法人タキヒヨー韓国㈱を設立(提出日現在、清算手続き中) |
2012年２月 |
㈱マックスアンドグローイングの全株式取得及び第三者割当増資の引受けにより連結子会社化 |
2012年３月 |
ミラノ駐在事務所を閉鎖し、ミラノ支店を開設 |
2013年７月 |
子会社、瀧兵香港有限公司がベトナムにホーチミン駐在員事務所を開設(提出日現在、閉鎖手続き中) |
2014年12月 |
子会社、㈱マックスアンドグローイングを吸収合併 |
2015年７月 |
子会社、タキヒヨー(上海)貿易有限公司が中国大連市に大連分公司を開設 |
2020年６月 |
子会社、ティー・エル・シー㈱を吸収合併 |
2022年４月 |
東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行 |
事業内容
タキヒヨー及びそのグループ会社は、アパレル・テキスタイル関連製品の企画・製造・販売を主軸に据えた事業を展開しています。具体的には、レディースやベビー・キッズ向けの衣料品、毛織物を中心としたテキスタイル（生地）の企画から製造、販売までを手掛けています。海外においては、タキヒヨー（上海）貿易有限公司、瀧兵香港有限公司、タキヒヨー韓国㈱の3社が、生産管理、納期管理、品質管理、そして本社への輸出業務のサポートを行っています。ただし、瀧兵香港有限公司及びタキヒヨー韓国㈱は、清算手続き中です。
国内では、ティー・エフ・シー㈱がパターン・サンプルの製造、カットソーを主体とする縫製、ユニフォームの企画・販売を、㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザは、主に海外で生産された商品の店舗毎の仕分け、梱包、出荷といったデリバリー関連業務を担当しています。
加えて、タキヒヨーは不動産賃貸事業も手がけており、ティー・ティー・シー㈱がグループ企業向けの機器リースや不動産の賃貸管理を行っています。マテリアル事業では、合成樹脂や化成品の販売を、ライフスタイル事業では、「コメダ珈琲店」のフランチャイズ運営や化粧品の販売を展開しています。その他、物流業務の受託も行っており、幅広い事業を通じて多角的なビジネスモデルを構築しています。
経営方針
タキヒヨーは、アパレル・テキスタイル業界において、その多角的なビジネスモデルをさらに強化するための成長戦略を推進しています。同社は「Revitalize Plan（黒字体質復活計画）」を核として、収益改善と黒字体質の定着を目指しています。この計画の下、同社はコア事業である卸売（BtoB）事業において、マルチタスク人材の育成に注力。これにより、得意先毎に少数精鋭で対応できるチームを構築し、企画から販売に至る一連の業務プロセスを効率化しています。
また、グローバルトレードにおいては、欧米の著名ブランドや中国の大手先向けに、サステナブルな素材の開発と販売を強化。独自性を加味した商品提案により、国際市場での競争力を高めています。さらに、ゴルフウェア3ブランド「ZOY」「WAAC」「G/FORE」においては、各ブランドの特長を磨き、市場での位置づけを確立することで、ブランド力の向上を図っています。
営業利益を客観的指標と位置づけ、これらの戦略を通じて、タキヒヨーは持続可能な成長と収益性の向上を目指しています。同社の事業内容は、アパレル・テキスタイル製品の企画・製造・販売に加え、不動産賃貸やライフスタイル事業など多岐にわたりますが、その全てにおいて、革新的な取り組みと効率的な運営を追求し、業界内での競争力を高めているのです。