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東テクJP:9960
沿革
| 1955-07 | 冷暖房機器の販売及びサービスを目的として資本金50万円にて東京都港区に東京機工株式会社を設立 |
| 1958-03 | 昭和鉄工株式会社と販売代理店契約を締結し、ボイラ等暖房機の販売開始 仙台営業所を開設(1970年４月支店に昇格) |
| 1960-04 | ダイキン工業株式会社と販売代理店契約を締結し、エアコンの販売開始 |
| 1961-03 | 新潟営業所を開設(1977年４月支店に昇格) |
| 1962-12 | 横浜営業所を開設(1983年８月支店に昇格) |
| 1963-04 | 大阪営業所を開設(1970年４月支店に昇格) |
| 1964-07 | 山武ハネウエル計器株式会社(現社名アズビル株式会社)と特約店契約を締結し、自動制御機器の販売及び施工開始 |
| 1971-11 | 本社を東京都中央区日本橋本町四丁目に移転 |
| 1973-07 | 東京都中央区に中央エンジニアリング株式会社(現社名日本ビルコン株式会社)を設立 |
| 1982-05 | 朝日物産株式会社を吸収合併 |
| 1986-04 | 商号を東テク株式会社に変更 |
| 1990-10 | 東京都墨田区にＴＡＳセンターを開設 |
| 1993-12 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 2004-12 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 2007-07 | 木谷電機株式会社(現社名鳥取ビルコン株式会社)を取得 |
| 2008-02 | 株式会社尾髙電工(現社名東テク電工株式会社)を取得 |
| 2010-03 | 北日本計装制御株式会社(現社名北日本計装株式会社)を取得 |
| 2010-04 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
| 2011-06 | 朝日テクノス株式会社と業務資本提携 |
| 2013-07 | 株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場 |
| 2015-12 | PT.Prima Totech Indonesiaを設立 |
| 2016-01 | 朝日テクノス株式会社(現社名東テク北海道株式会社)を子会社化 |
| 2016-04 | 株式会社ディー・エス・テック(現当社九州支店）を吸収合併 |
| 2016-12 | 東京証券取引所市場第二部へ市場変更 東京都中央区日本橋本町三丁目(現所在地)に本社社屋を建設し、本社を移転 |
| 2017-04 | 東京都文京区に東テクグループテクニカルセンターを開設 |
| 2017-12 | 東京証券取引所市場第一部へ市場変更 |
| 2019-04 | アイ・ビー・テクノス株式会社及びその子会社２社を取得 |
| 2021-05 | Totech Vietnam Solutions Co.,Ltd.を設立 |
| 2022-03 | Quantum Automation Pte.Ltd.及びその子会社４社を取得 |
| 2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 2023-12 | Quantum Automation (Thailand) Co., Ltd.を設立 |
事業内容
東テクグループは、東テクを含む15社の子会社で構成されており、主に商品販売事業と工事事業の二つのセグメントで事業を展開しています。商品販売事業では、空調機器、制御機器、設備機器、発電機などを販売しており、これらの機器の保守やスポットメンテナンスも手掛けています。特に、東テク北海道株式会社やアーチバック株式会社を通じてこれらの機器の販売を行っています。
工事事業においては、計装工事、管工事、電気設備工事の設計・施工を主軸に事業を展開しており、これらの工事に付随する制御システム等の販売も含まれます。また、施工した工事に対する保守やスポットメンテナンスも提供しています。このセグメントでは、アイ・ビー・テクノス株式会社、北日本計装株式会社、Quantum Automation Pte.Ltd.などが活動を行っています。
さらに、東テクは太陽光発電施設を保有し、電力会社への売電も行っています。これにより、エネルギー関連の事業も手がけることで、事業の多角化を図っています。
東テクグループは、国内外において幅広い事業を展開しており、空調機器や制御機器の販売から、各種工事の設計・施工、さらにはエネルギー関連事業まで、多岐にわたるサービスを提供しています。これにより、顧客の多様なニーズに応えることを目指しています。
経営方針
東テクグループは、アフターコロナの時代を見据え、国内の建設投資の堅調さを背景に、資源高や人材不足といった供給面での制約に直面しながらも、その経営環境の不透明さを乗り越えるための成長戦略を推進しています。同社は、コア事業である商品販売事業と工事事業に注力する基本戦略のもと、カーボンニュートラル社会への貢献を通じた既存事業の強化、保守事業の拡大、そして東南アジア地域を中心とした海外事業の展開に積極的に取り組んでいます。
中期経営計画においては、2026年3月期までに売上高1,500億円、経常利益100億円を目標とし、ROE10％以上、自己資本比率50％前後の達成を目指しています。これらの経営指標の目標達成に向け、収益構造の改革と経営効率及び生産性の向上に取り組んでいます。
長期ビジョンとしては、「ここちよいを、その先へ。」を掲げ、2030年をターゲットに、技術革新や社会構造の変化を捉え、人に、社会に、地球にここちよい新しい時代の快適環境を創造することを目指しています。この達成に向けた第一次中期経営計画では、「人にここちよい」をテーマに、人財への投資、ESG経営、コア事業の強化、海外事業の拡大という4つの戦略骨子を掲げています。
また、利益分配に関しては、企業体質の強化と株主への安定的かつ適切な成果の還元を経営の重要課題としており、連結配当性向40％を目安に、業績に応じた継続的かつ安定的な配当を実施する方針です。内部留保金は、競争力の強化と収益力の向上、財務体質の充実に有効活用し、長期的な健全経営の維持に役立てる計画です。