日本企業
ヨンキュウ

ヨンキュウJP:9955

時価総額

¥274.8億

PER

16.4倍

水産物卸売、一般貨物運送、マグロ・ウナギ養殖、鮮魚小売業を展開、養殖魚の仕入れ・販売、人工ふ化稚魚の生産・販売、餌料・飼料の販売も手掛ける。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1963年４月	養殖魚用餌料の販売を目的として、四国急速冷凍株式会社を愛媛県宇和島市朝日町字川端118番地の18の内に設立　（資本金　5,000千円）
７月	本社冷蔵倉庫を設置（1986年１月　合理化のため本社冷蔵倉庫を廃止）
1971年６月	ブロイラーの加工並びに食肉の販売を目的として、四国食鳥株式会社（90％出資子会社）を愛媛県宇和島市築地町２丁目308番地の216に設立　（資本金　5,000千円）（2002年３月　合理化のため解散）
1974年10月	鮮魚部門（注）を開設
1975年３月	水産餌料の販売を目的として、四国餌料販売株式会社を高知県宿毛市宿毛3412番地１に設立　（資本金　10,000千円）（1989年10月14日、100％出資子会社となる）
５月	高知県宿毛市に宿毛出張所を高知県西南地区に販路を拡大する目的で設置（1990年12月　組織変更により廃止し駐在とする）（1998年４月　組織変更により宿毛営業所に名称変更）（2009年７月　合理化のため宿毛営業所を廃止）
1977年５月	高知県宿毛市に宿毛冷蔵倉庫を設置
1978年８月	鮮魚の販売を目的として、四国水産株式会社（100％出資子会社）を愛媛県宇和島市築地町２丁目７番11号に設立　（資本金　3,000千円）
1982年７月	鮮魚の配送を目的として、四急運輸有限会社を愛媛県宇和島市祝森甲1007番地４に設立（出資金　30,000千円）（1990年３月30日、100％出資子会社となる）（1990年３月　四急運輸株式会社に組織変更、資本金　30,000千円　現・連結子会社）（1993年３月　本社所在地を愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235に移転）（2004年５月　本社所在地を愛媛県宇和島市築地町２丁目７番11号に移転）
1985年５月	本社工場を設置、モイストペレットの製造を開始
1986年５月	本社事務所及び本社第１冷蔵倉庫を設置
８月	鹿児島県垂水市に鹿児島出張所を設置、南九州地区に進出する（1990年12月　組織変更により鹿児島事業所に名称変更）
1987年５月	高知県宿毛市に宿毛工場を設置、モイストペレットの製造を開始（1998年４月　合理化のため宿毛工場を廃止）
12月	本社第２冷蔵倉庫及び鮮魚加工場を設置
1989年１月	四国水産株式会社において東京営業所（東京都中央区築地４丁目10番９号）及び三崎事業所（神奈川県三浦市三崎３丁目８番５号）を設置、関東地区に進出する（1994年４月　三崎事業所を神奈川県三浦市白石町21－19に移転）（1995年１月　東京営業所を東京都中央区築地４丁目14番19号に移転）
５月	愛媛県宇和島市に下波工場を設置、モイストペレットの製造を開始（2006年３月　合理化のため下波工場を廃止、本社工場に統合）
1990年１月	愛媛県宇和島市に樺崎冷蔵倉庫を設置
４月	1990年４月１日をもって、四国急速冷凍株式会社、四国餌料販売株式会社、四国水産株式会社の三社が合併し、新しい四国急速冷凍株式会社として出発　（資本金　340,000千円）（合併により四国水産株式会社から東京営業所及び三崎事業所を継承）（1993年３月　本社所在地を愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235に移転）
1991年６月	株式会社ヨンキュウに商号変更
1993年１月	大分県蒲江町（現在は、大分県佐伯市）に蒲江種苗センターを設置
３月	本社を愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235に移転
10月	日本証券業協会に株式を店頭登録
1994年４月	神奈川県三浦市に鮮魚加工場を設置（1994年４月　三崎事業所を神奈川県三浦市白石町21－19に移転）（2015年９月　ＨＡＣＣＰ施設に認定）

1996年１月	愛媛県宇和島市に遊子営業所を設置（2008年４月　組織変更により遊子出張所に名称変更）
1998年４月	合理化のため宿毛工場を廃止
2000年11月	設備拡充のため旧鮮魚加工場を廃止し、本社鮮魚加工場を設置（2007年３月　ＨＡＣＣＰ施設に認定、2021年12月　ＩＳＯ２２０００認証取得）
2002年３月	四国食鳥株式会社は、2002年３月31日付をもって合理化のため解散
2004年12月	鹿児島県垂水市に鮮魚加工場を設置（2006年11月　合理化のため鮮魚加工場を廃止、委託生産に切替える）
12月	日本証券業協会への店頭登録取消、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年６月	大阪市に大阪営業所を設置（2013年８月　合理化のため休業し、営業活動を本社営業部に集約）
2006年３月	合理化のため愛媛県宇和島市の下波工場を本社工場に統合
11月	鹿児島県垂水市の鮮魚加工場を移転（合理化のため委託生産に切替える）
2008年11月	マグロ養殖事業への参入を図るため、日振島漁業協同組合の組合員との共同出資により、「日振島アクアマリン有限責任事業組合」を愛媛県宇和島市日振島235番地に設立（出資金　10,000千円、当社出資割合：99.7％　現・連結子会社）
2009年７月	合理化のため高知県宿毛市の宿毛営業所を廃止
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
８月	愛媛県宇和島市に本社製氷工場を設置
2011年６月	株式会社海昇の全株式を取得（現・連結子会社）（2015年３月　海昇株式の一部を譲渡、当社出資割合：99.9％）
2012年２月	株式会社魚力、有限会社松下水産、有限会社木村水産及び有限会社坂本水産各社との資本・業務提携
９月	ウナギ養殖事業を行うため、株式会社西日本養鰻（100％出資子会社）を愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235に設立（資本金　50,000千円、現・連結子会社）
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2015年３月	鹿児島県曽於市に株式会社西日本養鰻曽於事業所（養鰻場）を設置
2016年11月	愛知県名古屋市に名古屋営業所を設置
2018年２月	愛媛県宇和島市に坂下津冷凍冷蔵倉庫を設置
８月	鹿児島県鹿屋市に株式会社西日本養鰻第二事業所（養鰻場）を設置
10月	株式会社最上鮮魚の株式30.97％を取得（現・持分法適用関連会社）
2019年３月	神奈川県三浦市に三崎製氷工場を設置
2020年３月 2021年９月	マルハニチロ株式会社、フィード・ワン株式会社及び坂本飼料株式会社各社との資本・業務提携愛媛県宇和島市に本社第二製氷工場を設置
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
2022年５月７月	神奈川県三浦市の鮮魚加工場を新設移転（2022年５月　三崎事業所を神奈川県三浦市三崎５丁目255－5に移転）（2022年７月　ＨＡＣＣＰ施設に認定、2022年11月　ＩＳＯ２２０００認証取得）

事業内容

ヨンキュウとそのグループ企業は、水産物卸売事業、一般貨物運送事業、マグロ養殖事業、ウナギ養殖事業、鮮魚小売業を展開しています。ヨンキュウと株式会社海昇は、四国と九州の漁業協同組合や養殖業者から養殖魚を仕入れ、全国の中央卸売市場へ販売しており、天然魚やハマチフィーレなどの加工品も取り扱っています。また、国内外から仕入れた天然稚魚の販売や、タイで生産した人工ふ化稚魚の販売も行っています。

日振島アクアマリン有限責任事業組合では、マグロ養殖事業を展開し、ヨンキュウとの間でマグロの幼魚や成魚の取引があります。株式会社西日本養鰻は、ウナギの養殖と販売を手がけています。株式会社最上鮮魚は、鮮魚の小売りと飲食店の運営を行っており、持分法適用関連会社に位置づけられています。

餌料・飼料の販売事業では、ヨンキュウと株式会社海昇が養殖業者に対し、生餌や配合飼料、モイストペレットなどを提供しており、日振島アクアマリン有限責任事業組合への餌料・飼料の取引もあります。

その他の事業として、四急運輸株式会社は一般貨物運送事業を営み、ヨンキュウの生餌購入や鮮魚販売に関わる運送業務を担当しています。これらの事業活動を通じて、ヨンキュウグループは水産業界における幅広いニーズに応える事業展開を行っています。

経営方針

ヨンキュウとそのグループ企業は、水産物卸売、一般貨物運送、マグロ・ウナギ養殖、鮮魚小売業など多岐にわたる事業を展開しています。同社は、収益性の高い経営基盤の確立を目指し、人工ふ化事業や加工事業の生産性及び収益性の向上、マグロ・ウナギ養殖事業における生産性の向上や販路開拓、餌料・飼料の販路拡大などに取り組んでいます。また、組織力の強化を図るため、首都圏を中心とした販売推進の強化、コーポレート・ガバナンスの強化、人材育成による営業力の強化に努めています。

顧客との関係強化も重視しており、生産者や市場関係者との関係強化に努めています。経営戦略としては、鮮魚の販売事業と餌料・飼料の販売事業に注力し、グループ間連携による相乗効果を高め、収益向上を目指しています。持続的な成長と安定的な収益確保のため、水産資源の持続的利用や環境に配慮した取り組みを継続しています。

具体的な施策としては、鮮魚加工の多品種・多様化の強化、米国向け鮮魚輸出の強化、人工種苗化や完全養殖化の研究・開発、配合飼料の低魚粉化や原料の多様化推進などが挙げられます。さらに、水産エコラベルの取得等により、水産資源の持続的利用や環境保護にも取り組んでおり、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献しています。これらの戦略を通じて、ヨンキュウは厳しい経営環境の中でも安定した成長を目指しています。