日本企業
太洋物産

太洋物産JP:9941

時価総額

¥18.5億

PER

内外物資の輸出入、国内取引、中国での食用砂糖製造販売、輸出入業務、国内製品製造販売を手掛ける。

沿革

1936年10月	太洋物産合資会社設立（本社所在地：東京市麹町区丸ノ内二丁目18番地）
1941年４月	合資会社を株式会社に改組
1945年９月	本社を東京都中央区築地一丁目５番地に移転
1952年９月	東京穀物商品取引所会員に加入
1954年10月	本社を東京都中央区日本橋小伝馬町二丁目２番地５号に移転
1955年４月	食糧庁の指定米・小麦輸入取扱商社に指定される
1955年４月	輸入食糧協議会に加入
1966年５月	中国・北京市に駐在員事務所を開設
1966年７月	酒類販売業者の免許交付を受ける
1971年10月	畜産振興事業団より輸入牛肉の指定商社として指定される
1974年10月	生糸一元輸入実施発表、蚕糸砂糖類価格安定事業団の取扱指定商社となる
1980年１月	住居表示変更実施により本社所在地が東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号に変更
1984年６月	東京工業品取引所会員に加入
1984年８月	中国・広東省広州市に駐在員事務所を開設
1991年５月	広島県福山市に福山出張所を開設
1993年４月	日本証券業協会に店頭登録
1993年10月	中国・江蘇省に徐州太鵬工程機械有限公司を設立
1995年１月	米国・シアトル市に駐在員事務所を開設
1996年５月	本社事務所を東京都港区麻布台二丁目４番５号に移転
1997年４月	中国・上海市に連絡所を開設
2001年２月	米国・シアトル市の駐在員事務所を改組し、TAIYO BUSSAN KAISHA USA LTD.(和名：「太洋物産ＵＳＡ」）を設立
2003年４月	中国・上海市に駐在員事務所を開設（連絡所を併合）
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年10月	インド・デリー市に連絡所を開設
2008年11月	中国・上海市に上海太洋栄光商業有限公司（現地法人）を設立
2009年12月	広島県福山市の福山出張所を閉鎖
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場
2010年10月	本社事務所を、東京都渋谷区初台一丁目46番３号に移転
2010年12月	インド・デリー市の連絡所を閉鎖
2011年４月	大東港運株式会社、山手冷蔵株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施
2012年10月	中国・上海駐在員事務所を閉鎖
2012年11月	TAIYO BUSSAN KAISHA USA LTD.(和名：「太洋物産ＵＳＡ」）を清算
2013年７月	大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード) に上場
2013年９月	セノーテ２号投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当増資を実施
2014年６月 2015年12月 2016年７月 2017年４月 2020年11月 2021年９月 2022年４月 2022年９月 2022年12月 2023年６月	北京駐在員事務所、広州駐在員事務所を上海太洋栄光商業有限公司の分公司に改組上海太洋栄光商業有限公司が吉林省金海湾企業管理有限公司より100万米ドルの出資を受け、当社子会社より関連会社となる大東港運株式会社、山手冷蔵株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施当社普通株式10株を１株に株式併合し、併せて単元株式数を1,000株から100株に変更本社事務所を、東京都新宿区市谷砂土原町三丁目５番地に移転株式会社エビス商事、株式会社ランニングを割当先とする第三者割当増資を実施東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行桑畑夏美、湯浅健右、湯浅商事株式会社及びリバイブ投資事業組合を割当先とする第三者割当増資を実施登記上の本社所在地を、東京都新宿区市谷砂土原町三丁目５番地に移転中国・山東省煙台市に太洋物産科技(煙台）有限公司（現地法人）を設立

事業内容

太洋物産は、内外物資の輸出入や国内取引を主要業務とする企業であり、そのグループ構成は太洋物産本体と非連結子会社1社、関連会社2社から成り立っています。非連結子会社である太洋物産科技（煙台）有限公司は、2023年6月に設立され、中国での食用砂糖の製造販売を手掛けています。一方、関連会社の上海太洋栄光商業有限公司（2008年11月設立）は、日本や第三国との輸出入業務および中国国内での販売を目的としています。もう一つの関連会社である徐州太鵬工程機械有限公司（1993年10月設立）は、中国国内での製品製造販売と太洋物産の商品輸入販売を行っています。

太洋物産グループの事業内容は、これらの子会社と関連会社が担っており、営業開拓部を通じてそれぞれの事業が展開されています。太洋物産科技（煙台）有限公司は食品産業に、上海太洋栄光商業有限公司は輸出入業務と国内販売に、徐州太鵬工程機械有限公司は製造販売と輸入販売にそれぞれ特化しています。これらの事業展開により、太洋物産グループは多角的なビジネスモデルを構築し、国内外の市場で事業を展開しています。

経営方針

太洋物産は、生活者の生活の質の向上に貢献する価値創造を目指し、企業活動を活性化させることで経営基盤を強化し、多様な付加価値を創造することを経営基本方針としています。同社は、利益率の向上と安定的利益の確保、リスクの分散・回避、機動的な資金の投入、純資産の部の改善を基本方針として掲げています。特に、畜産物を中心とした基幹事業において、多様化する顧客ニーズに応えるため、一次食品加工品及び加熱加工品の充実強化に努め、中国やインドなどの新興市場開拓を通じて利益の創出を目指しています。

中期的な経営指標としては、売上高総利益率4％以上を目標に掲げ、高付加価値商品の提供による収益基盤の強化を進めています。経営環境においては、新型コロナウイルス感染症の影響や国際情勢の不安定さを踏まえ、不確定要素の大きい取引を避けつつ、農産品の取扱拡充や国内取引の拡大を通じて資金効率の改善を図ります。また、中国事業の取扱強化を一つの柱として、新規事業の推進や財務基盤の強化に努めています。

太洋物産グループは、太洋物産科技（煙台）有限公司をはじめとする子会社や関連会社を通じて、食品産業や輸出入業務、製造販売など多角的なビジネスモデルを展開しており、国内外の市場で事業を展開しています。これらの戦略的取り組みを通じて、太洋物産は持続可能な成長を目指しています。