日本企業
平和紙業

平和紙業JP:9929

時価総額

¥44.4億

PER

28倍

和洋紙卸売業と不動産賃貸業を展開、和洋紙の販売、物流・保管・紙加工業務、不動産の売買・賃貸借・管理・仲介を手掛ける。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1946年３月	平和紙業株式会社を設立。大阪市に本店を、名古屋市に支店を開設し、洋紙・板紙の販売を開始する。
1954年11月	高級紙・特殊紙のオリジナル商品による在庫販売を開始する。
1956年11月	東京都中央区に東京営業所（現　東京本店）を開設する。
1957年３月	東京都江東区深川に倉庫を設置し、1987年12月東京都江東区新砂に、2004年７月東京都江東区若洲に移転（現　若洲デポ）する。
1962年12月	布施市（現　東大阪市）に倉庫（稲田デポ）を建設する。
1964年10月	小牧市に倉庫（現　名古屋デポ）を建設する。
1972年１月	福岡市に福岡営業所（現　福岡支店）を開設する。
1972年２月	仙台市に仙台営業所（現　仙台支店）を開設する。
1972年５月	本店を大阪支店（現　大阪本店）及び大阪本社に分離し、本社機構を新しく発足する。
1972年６月	現地法人平和紙業（香港）有限公司（連結子会社）を設立する。
1974年８月	保管・配送・加工部門等を分離独立し、平和興産株式会社（連結子会社）を設立する。
	名古屋市において株式会社辻和（連結子会社）を設立し、和紙の販売を開始する。
1977年５月	東大阪市に東大阪営業所を開設する。
1978年９月	広島市に配送センター（現　広島事業所）を開設する。
1979年10月	シンガポールに駐在員事務所を開設する。
1983年11月	札幌市に札幌デポ（現　札幌事業所）を開設する。
1987年５月	本社を大阪と東京の２本社制とし実施する。
1988年10月	富士市に富士デポを開設する。
1990年３月	東大阪市に御厨デポを開設する。
1992年３月	東京都中央区新川に東京本社及び東京支店（現　東京本店）を移転する。
1992年９月	大阪証券取引所市場第二部に株式を上場する。
1993年３月	上海に駐在員事務所を開設する。
1995年５月	稲田デポを全面改築し、ペーパーロード大阪と改称する。ペーパーロード大阪開設に伴い御厨デポを閉鎖する。
1998年７月	現地法人平和紙業（上海）有限公司（連結子会社）を設立する。
1998年10月	東京都中央区において、エーピーファーム株式会社（連結子会社）を設立し、カット紙や包材の加工・販売を開始する。
2002年４月	ドイツに欧州駐在員事務所を開設する。
2005年１月 2005年４月	エーピーファーム株式会社を解散し、2006年４月に清算結了する。本社を東京へ一本化する。
2006年12月	シンガポール駐在員事務所を閉鎖する。
2008年２月	上海駐在員事務所を閉鎖する。
2008年４月 2009年３月 2010年７月 2010年９月 2013年４月 2013年７月 2014年７月 2015年１月 2015年７月 2019年12月 2022年４月	ムーサ株式会社（資本金45百万円）を吸収合併する。東大阪事業所（旧　東大阪営業所）を閉鎖する。福岡県福岡市博多区東比恵に福岡支店を移転する。宮城県仙台市若林区卸町に仙台支店を移転する。現地法人平和紙業（上海）有限公司の解散を決議し、2015年３月に清算結了する。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に市場変更する。登記上の本店所在地を東京都中央区へ変更する。愛知県名古屋市中区錦に名古屋支店・ペーパーボイスヴェラムを移転する。単元株式数を1,000株から100株へ変更する。欧州駐在員事務所を閉鎖する。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行する。

事業内容

平和紙業及びその連結子会社3社は、主に二つの事業セグメントに分かれています。第一に「和洋紙卸売業」があり、これには平和紙業自身と連結子会社である株式会社辻和、平和紙業（香港）有限公司が含まれます。これらの企業は、木材やその他の原料から製造された紙や紙加工品の販売を行っており、幅広い紙製品の提供を通じて市場の需要に応えています。

また、連結子会社の平和興産株式会社は、平和紙業や株式会社辻和の商品に関する物流、保管、紙加工業務を主に担当しています。さらに、これらの企業以外の取引先に対しても同様のサービスを提供しており、物流や紙加工の専門知識を活かした事業展開を行っています。

第二の事業セグメントは「不動産賃貸業」で、平和紙業は連結子会社の平和興産株式会社と共に、不動産の売買、賃貸借、管理、仲介業務を行っています。これにより、同社は不動産市場においても収益の柱を築いており、多角的なビジネスモデルを構築しています。

以上のように、平和紙業グループは紙製品の販売・加工から不動産事業に至るまで、多岐にわたる事業を展開しており、それぞれの分野で専門性を発揮しています。

経営方針

平和紙業は、社是に「平和を愛し、環境を重んじ、文字文化を通じて豊かな未来創りに役立つ企業を目指す」と掲げ、企業理念として「仕入先・得意先と共存共栄を旨とし、誠意を持って接する」「常に創意工夫をおこたらず、開拓・開発に進取と挑戦の精神で行動する」を挙げています。同社は、お客様に信頼され、社員の働きがいがあり、世界を舞台にして安定的に収益を伸ばせる独創的で魅力的な企業を目指すという経営ビジョンを掲げています。このビジョンの達成に向けて、社員一人当たりの生産性・効率化を高めることで、収益性の向上と強固な経営基盤の確立を図っています。

また、地球規模での気候変動対応が求められる中、特殊紙を中心とする紙の流通・販売を営む平和紙業は、環境に配慮した紙「エコロジーペーパー」の開発・販売推進並びに啓発活動に注力し、地球環境の保全と循環型社会への寄与を図っています。2020年1月には、国連の採択した「持続可能な開発目標（SDGs）」への対応をまとめ、森林の活性化等をはじめとする環境課題や、ジェンダーの平等、社員の働きがいといった社会的課題の解決を図りながら、事業を通じて紙の文化向上と社会貢献を目指しています。

経営上の目標達成のため、平和紙業は売上高営業利益率、株主資本利益率（ROE）、総資産利益率（ROA）を重要指標として位置づけ、収益力の強化とバランスの取れた財務体質の強化を目指しています。さらに、フリー・キャッシュ・フローの観点から手元資金の水準を常に把握し、適正な範囲内での増減に収まるよう管理しています。

平和紙業は、既存事業の強化と新規取り組みへの挑戦を通じて、社会における紙需要の変化に対応した新規需要の創出や、サステナビリティ経営の強化に取り組んでいます。特に、高付加価値の特殊紙を主力とし、高級パッケージや技術紙等の需要増が期待できる領域への商品シフトを加速し、販売推進活動を強化しています。また、環境意識の高まりから脱プラスチック・脱炭素の流れが加速する中で、紙素材への転換需要に応え、付加価値のある紙の価値を訴求しています。