日本企業
日本電計

日本電計JP:9908

時価総額

¥270.6億

PER

8.4倍

電子計測器の販売、修理、校正を手がけ、日本ではアイコーエンジニアリング等、中国では電計貿易（上海）有限公司等、その他アジアではNIHON DENKEI（マレーシア）等が活動。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1950年９月	日本電計株式会社、資本金30万円にて東京都足立区千住緑町３丁目６番に設立。
1969年５月	本店所在地を東京都台東区上野５丁目14番12号に移転。
1970年４月	株式会社デンケイ(電子部品販売業)を全額出資により設立。
1988年７月	株式会社デンケイ合併。関東一円の電子部品の販売を強化するため合併する。
1990年９月	シンガポール支店開設。東南アジア全域の顧客への営業活動を行なう拠点とする。
1991年10月	株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。
1992年７月	第一計測株式会社から営業権全部を譲受ける。
1996年７月	NIHON DENKEI (MALAYSIA) SDN.BHD.（現　連結子会社）設立。
1997年５月	NIHON DENKEI (THAILAND) CO.,LTD.（現　連結子会社）設立。
1999年４月	インテック計測株式会社に資本参加。
2003年８月	ND KOREA CO.,LTD.（現　連結子会社）設立。
2004年８月	株式会社アルファ科学を吸収合併する。
2004年12月	社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年３月	アイコーエンジニアリング株式会社を連結子会社とする。
2005年４月	インテック計測株式会社を連結子会社とする。
2006年１月	日本電計(香港)有限公司（現　連結子会社）設立。
2006年６月	株式会社システム計測を連結子会社とする。
2006年７月	株式会社サープレス（現　持分法非適用関連会社）に資本参加。
2006年８月	NIHON DENKEI VIETNAM CO.,LTD.（現　連結子会社）設立。
2006年10月	電計科技研発(上海)有限公司設立。
2007年６月	上海電恵測試儀器設備有限公司を子会社とし、社名を電計貿易(上海)有限公司（現　連結子会社）と変更。
2007年７月	株式会社風間電機興業を吸収合併する。
2007年11月	ユウアイ電子株式会社を連結子会社とする。
2008年３月	NIHON DENKEI INDIA PRIVATE LTD.（現　連結子会社）設立。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。
2010年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2011年11月	PT.NIHON DENKEI INDONESIA（現　連結子会社）設立。
2012年７月	TAIWAN DENKEI SOLUTION CO.,LTD.（現　連結子会社）設立。
2013年７月	大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2013年９月	NIHON DENKEI PHILIPPINES，INC.（現　連結子会社）設立。
2014年６月	未来Ｂ計画株式会社（現　連結子会社）設立。
2014年７月	インテック計測株式会社清算。
2016年４月	株式会社エイリイ・エンジニアリングを連結子会社とする。
2017年２月	株式会社システム計測を連結子会社から除外。
2017年９月	電計科技研発(上海)有限公司から電計科技研発(上海)股份有限公司（現　連結子会社）に組織変更。
2017年10月	DENKEI CORPORATION AMERICAS（現　連結子会社）設立。
2018年１月	電計科技研発(上海)股份有限公司が、中国の店頭登録市場にあたる「新三板」に株式を上場。
2018年11月	JQA CALIBRATION VIETNAM CO.,LTD.（現　持分法適用関連会社）設立。
2020年１月	新栄電子計測器株式会社を連結子会社とする。

2020年５月	電計科技研発（蘇州）有限公司（現　連結子会社）設立。
2020年11月	電計科技発展（上海）有限公司（現　連結子会社）設立。
2021年10月	電計測控科技（厦門）有限公司（現　非連結子会社）設立。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。

事業内容

日本電計は、電子計測器の販売、修理、校正などを主な事業として展開している企業グループです。このグループは、日本電計本体と連結子会社19社、関連会社2社、非連結子会社1社、およびその他の関係会社1社から構成されています。事業活動は地域ごとに分けられており、日本国内では日本電計とその子会社が、中国では電計貿易（上海）有限公司などが、その他のアジア地域ではNIHON DENKEI (MALAYSIA) SDN.BHD.、NIHON DENKEI (THAILAND) CO.,LTD.などの現地法人が担当しています。

各地域の現地法人は独立した経営単位として機能し、地域ごとに包括的な戦略を立案して事業を展開しています。このため、日本電計グループの事業セグメントは、「日本」「中国」「その他」のアジア地域など、地域別のサービス体制を基礎として構成されています。

日本国内における主要な関連会社には、アイコーエンジニアリング株式会社やユウアイ電子株式会社などがあります。中国では、電計貿易（上海）有限公司や電計科技研発（上海）股份有限公司などが活動しており、その他のアジア地域では、NIHON DENKEI (MALAYSIA) SDN.BHD.やNIHON DENKEI (THAILAND) CO.,LTD.などが事業を展開しています。これらの会社は、日本電計グループの国際的な事業展開を支える重要な役割を果たしています。

経営方針

日本電計は、計測技術を通じて社会に貢献することを目的とし、テクニカル商社への転身を目指しています。同社は、自己資本利益率（ROE）10％以上を目標に掲げ、経営指標の向上を図っています。経営環境は、新型コロナウイルスの影響から徐々に正常化しているものの、部品不足やインフレ進行、地政学リスクの高まりなど、不透明な状況が続いています。

このような状況の中、日本電計は2021年6月に発表した中期経営計画に基づき、計測機器を中心とした基盤ビジネスの強化と事業領域の拡大を目指しています。特に、次世代自動車市場、ADAS・自動運転市場、IoT市場、次世代通信5G市場を重点市場と捉え、理化学、エンジニアリング、EMC、受託試験、インテグレートの5つの事業を推進しています。また、グローバル展開の強化にも注力し、海外拠点網の拡充を進めています。

中期経営計画の最終年度である2024年3月期には、売上高1,100億円、営業利益39.5億円、経常利益41億円、親会社株主に帰属する当期純利益28億円を目標としています。同社は、成長分野への研究開発・設備投資の堅調な推移を背景に、積極的な市場開拓と事業領域の拡大を図り、グローバルなニーズに応える体制を整えています。

さらに、新たな人事制度の構築や教育制度の充実を進め、社員のモチベーションアップとスキル向上を図ります。DXを活用したマーケティングの強化や業務効率化も進め、経営基盤と管理体制の強化を目指しています。日本電計は、成長戦略の遂行と経営基盤の強化を通じて、業界のリーディングカンパニーとしての地位を確立し、企業価値の向上を図っています。