日伝JP:9902

時価総額
¥915.4億
PER
18.7倍
動力伝導機器、産業機器、制御機器の販売、木工用機械の販売、除菌消臭装置の製造・販売、油圧システムの設計・製造、電子購買ポータルサイト運営。

沿革

1952年1月

大阪市北区に伝導装置、機械工具卸を目的として日本伝導株式会社を設立

1959年10月

商号を日本伝導精機株式会社に変更

1961年2月

大阪市南区(現中央区)に本社社屋を建設し移転

1962年10月

中部地区の販売拠点として名古屋支店を開設

1964年4月

九州地区の販売拠点として九州出張所(現九州支店)を開設

1967年6月

子会社日伝鉄工株式会社を設立

1970年12月

流通配送体制の強化を図るため本社配送センターを設置

1973年1月

東部地区の販売拠点として東京支店を開設

1981年3月

より地域に密着した営業展開を図るため、ブロック制組織とする

1989年4月

商号を株式会社日伝に変更

1989年12月

近畿地区の物流拠点として近畿商品部(現西部物流センター)を設置

1991年4月

本社機構を大阪府東大阪市に移転

1991年9月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1993年11月

東部地区の物流拠点として東部物流センターを設置

1996年1月

中部地区の物流拠点として中部物流センターを設置

2001年2月

ISO14001の認証取得を受ける

2003年4月

子会社日伝国際貿易(上海)有限公司を設立(現連結子会社)

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年1月

関連会社株式会社プロキュバイネットを設立

2006年2月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2006年4月

ジャスダック証券取引所の上場を廃止

2008年2月

本社機構を大阪市中央区に移転

2010年6月

子会社NICHIDEN (Thailand) Co.,Ltd.を設立

2011年11月

ISO9001の認証取得を受ける

2013年1月

子会社日伝鉄工株式会社を吸収合併

2013年3月

岡崎機械株式会社の全株式を取得し子会社化(現連結子会社)

2014年6月

子会社NICHIDEN TRADING (Thailand) Co.,Ltd.を設立

2014年11月

子会社NICHIDEN VIET NAM CO.,LTDを設立

2017年4月

大和理研株式会社の全株式を取得し子会社化

2017年12月

株式会社空間洗浄Lab.の株式を取得し子会社化

2018年6月

子会社NICHIDEN USA Corporationを設立

2018年9月

エヌピーエーシステム株式会社の全株式を取得し子会社化

2019年5月

NICHIDEN VIET NAM CO.,LTDを完全子会社化

2020年12月

子会社大和理研株式会社の全株式を譲渡

2020年12月

子会社株式会社空間洗浄Lab.の株式を追加取得し完全子会社化

2022年4月

東京証券取引所プライム市場に移行

事業内容

日伝株式会社とそのグループ企業は、幅広い事業セグメントを展開しています。主に、動力伝導機器、産業機器、制御機器などの機械設備及び機械器具関連商品の販売を行っています。日伝株式会社自体はこれらの商品の販売を主軸に事業を展開しており、連結子会社の岡崎機械株式会社は木工用機械等の産業機器の販売を、日伝国際貿易(上海)有限公司やNICHIDEN TRADING (Thailand) Co.,Ltd.などの海外子会社は動力伝導機器等の販売を手掛けています。

また、株式会社空間洗浄Lab.は除菌消臭装置の製造・販売、エヌピーエーシステム株式会社は油圧システムの設計・製造を行っており、関連会社の株式会社プロキュバイネットは電子購買のポータルサイト運営を事業目的としています。

商品区分別では、動力伝導機器には減速機や変速機、チェーン伝導用品などが、産業機器にはコンベヤや運搬機器、振動機などが、制御機器には油圧機器や空圧機器、真空機器などが含まれます。これらの商品は、産業界における多様なニーズに応えるための幅広いラインナップを持っています。

日伝株式会社グループは、これらの事業を通じて、機械設備や機械器具関連商品の販売、製造からサービス提供まで、多角的なビジネスを展開しています。

経営方針

日伝株式会社とそのグループ企業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器などの機械設備及び機械器具関連商品の販売を中心に事業を展開しています。同社は、2021年度から2023年度までの第3次中期経営計画「New Dedication2023」を策定し、市場戦略とコーポレート戦略の二軸で成長を目指しています。市場戦略では、パートナーとの協働、地域に応じた戦略、成長市場でのビジネス拡大を重視。コーポレート戦略では、BCP運用、グループガバナンスの強化、SDGs推進、DX推進、人財育成・投入、新ビジネスの具現化、M&Aによる技術力・付加価値補完を掲げています。

同社は、社是に「誠実」を掲げ、堅実経営を基本方針とし、ステークホルダーとの信頼関係構築を重視。企業価値の向上と社会貢献を目指し、環境問題への配慮も念頭に置いています。目標としては、中長期的に安定した営業利益率5%以上、1人当たりの営業利益額700万円以上、総資産経常利益率6.5%以上を掲げています。

経営環境としては、国内外の景気減速の影響を受けつつも、国内需要の回復や脱炭素化、デジタル化への投資意欲の高まりなどを背景に、機械器具関連業界は堅調に推移しています。これらの環境を踏まえ、日伝株式会社グループは、将来にわたり「なくてはならない企業」を目指し、中期経営計画の重点施策を着実に推進していく方針です。