加藤産業JP:9869

時価総額
¥1489.3億
PER
11.5倍
加藤産業は、加工食品の卸売、菓子の卸売、酒類の卸売、低温食品の卸売、海外での加工食品卸売、物流業務受託、保険代理店業務、飲食業フランチャイズ運営を展開。

沿革

1947-08加藤産業㈱を設立
1956-01関西ピーナツバター㈱(1957年9月カンピー食品工業㈱に社名変更)を設立
1961-06㈱神戸加藤商店の営業資産を譲受け、神戸営業所(現神姫支店)を設置
1968-03㈱木下商店の営業資産を譲受け、松山支店を設置
1969-03三河食品㈱の営業資産を譲受け、阪南支店を設置
1970-12カンピー食品工業㈱の営業資産を譲受け、上郡工場を設置
1971-03㈱丸善を合併し、乾物部を設置
1974-03和歌山産業㈱を設立、和歌山缶詰㈱山形工場より営業資産を譲受け
1981-07住商フーズ㈱(当時)を合併し、東京本部、山形営業所を設置
1983-06阪神支店、冷凍食品部、味噌漬物部を統合し、阪神事業部を設置
1983-08㈱県水加藤の営業資産を譲受け、秋田支店を設置
1989-10㈱カネト田村の営業資産を譲受け、新潟支店を設置
1990-04佐々木㈱・高松海産物㈱の営業資産を譲受け、高松第一支店・高松第二支店(現高松支店)を設置
1990-06大阪証券取引所市場第二部に上場
1994-02㈱浜松加藤の営業資産を譲受け、名古屋支店浜松営業所(現静岡支店)を設置
1994-06カトー菓子㈱を設立、㈱クボより営業資産を譲受け
㈱横山商店の全株式を取得
1996-04九州加藤㈱を設立、丸山物産㈱より営業資産を譲受け
1997-02ヤタニ酒販㈱を設立、㈱弥谷及び㈱関西酒販より営業資産を譲受け
1997-07東京証券取引所市場第二部に上場
1998-10ヤタニ酒販㈱が㈱横山商店を合併
1999-05カトーロジスティクス㈱を設立し、運送業を開始
2000-01マンナ運輸㈱に出資
2002-10三陽物産㈱に出資
2004-09東京証券取引所市場第一部並びに大阪証券取引所市場第一部に銘柄指定
2005-09マンナ運輸㈱の株式を追加取得し、子会社化
2006-04会社分割により加藤低温㈱を設立
2006-10加藤低温㈱がカネショー㈱を合併し、ケイ低温フーズ㈱に社名変更
2007-07広州華新商貿有限公司に出資
2009-12深圳華新創展商貿有限公司に出資
2012-01兵庫興農㈱の株式を取得し、子会社化
2013-10Kato Sangyo Vietnam Co.,Ltd.を設立
2014-06三陽物産㈱の株式を追加取得し、子会社化
2015-02Naspac Marketing Pte.Ltd.の株式を取得し、子会社化
2015-12㈱植嶋より菓子卸売事業を譲受け
2016-07Toan Gia Hiep Phuoc Trading and Food Processing,JSC.(現Toan Gia Hiep Phuoc Trading Co.,
Ltd.)の株式を取得し、子会社化
2018-01Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.の株式を取得し、子会社化
2019-10九州加藤㈱を合併し、宮崎営業所を設置
2020-10Merison (M) Sdn.Bhd.の株式を取得し、子会社化
2021-07Song Ma Retail Joint Stock Company(現Song Ma Retail Co.,Ltd.)の株式を取得し、子会社化
2022-04東京証券取引所市場区分見直しに伴い、プライム市場に移行
2023-04Nam Khai Phu Service Trading Production Joint Stock Companyの株式を取得し、子会社化
2023-10上郡工場のジャム類等の製造事業を㈱グリーンウッドファクトリー(兵庫興農㈱より商号変更)へ継承
菓子卸売事業の中間持株会社として加藤菓子ホールディングス㈱を設立
Teo Soon Seng Pte.Ltd.の株式を取得し、子会社化

事業内容

加藤産業株式会社(以下、同社)とそのグループ企業は、食品卸売業を中心に、物流やその他のサービスを提供する多岐にわたる事業を展開しています。同社グループは、加藤産業株式会社を含む子会社40社と関連会社2社から構成されており、事業内容は大きく分けて以下のセグメントに分類されます。

1. 常温流通事業:加藤産業は加工食品の卸売を主に行い、カトー菓子株式会社や株式会社植嶋は菓子の卸売を、和歌山産業株式会社や兵庫興農株式会社(2023年10月1日付で株式会社グリーンウッドファクトリーに商号変更)は同社グループで販売する商品の一部を製造加工しています。

2. 低温流通事業:ケイ低温フーズ株式会社が低温食品の卸売を担当しています。

3. 酒類流通事業:三陽物産株式会社、ヤタニ酒販株式会社、エス・エイ・エスジャパン株式会社、カトー酒販株式会社が酒類の卸売を行っています。

4. 海外事業:Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.やKato Sangyo Malaysia Sdn.Bhd.など、海外の複数の企業が加工食品を中心に卸売を行っています。

その他の事業として、マンナ運輸株式会社、カトーロジスティクス株式会社、沖縄ロジスティクス株式会社が物流業務を、加藤不動産株式会社が保険代理店業務を、株式会社アドバンス・キッチンが飲食業フランチャイズ加盟店の運営を行っています。また、加藤SCアジアインベストメント株式会社は海外の関係会社の統括・管理・運営をしています。

さらに、2023年10月には菓子卸売事業の中間持株会社として加藤菓子ホールディングス株式会社を設立し、シンガポールの食品卸売会社Teo Soon Seng Pte.Ltd.を子会社化するなど、同社グループは事業の拡大と多角化を進めています。

経営方針

加藤産業株式会社(以下、同社)とそのグループ企業は、食品の安全性追求と流通効率化を通じて、豊かな食生活の提供をミッションとして掲げています。同社は、食品流通業界の厳しい経営環境の中で、人口減少や消費者の生活スタイルの変化などの課題に直面しています。これに対応するため、同社は「食のインフラになる」「食のプロフェッショナルになる」「食のプロデューサーになる」という3つの長期ビジョンを掲げ、成長を目指しています。

具体的には、商品、情報、ロジスティクスの総合力を発揮し、生活者の豊かな食生活を支える基盤を作ること、食品流通に携わるプロとして知識とスキルを磨き、生活者に豊かな食生活を提供すること、そして生活者が豊かな食生活を実現するために「つなぎ」を実現し、「食」が持つ価値を創造することを目標にしています。

同社は、デジタル技術の活用を含め、取引先との関係強化や提案型営業の推進、自社ブランド商品の拡売を通じて収益の確保を図ります。また、物流費をはじめとした諸経費の抑制や経営の効率化を進めることで、厳しい経営環境に対応します。海外事業においては、特にマレーシア、ベトナム、シンガポールでの食品流通事業の強化を進め、アジア地域における事業拡大を目指しています。

さらに、社員教育や与信管理の強化、事業継続計画(BCP)の策定・整備など、組織の強化とリスク管理にも注力しています。また、サステナビリティ基本方針の定めやサステナビリティ委員会の設置を通じて、持続可能な社会の実現に貢献し、同社グループの持続的成長を目指しています。